自国の選挙が公平に行われているかについて各国の国民がどう思っているかの調査結果をアジア太平洋諸国について掲げた。

 公平度の評価(公平だと思う人の割合)は、シンガポールの86%からアルメニアの11%まで差が大きい。

 アジア・太平洋諸国でOECDに加盟している国のトップはニュージーランドの79%であるが、シンガポールとカンボジアはそれを上回っている点が目立っている。

 OECD諸国の中でも日本と韓国は、それぞれ、57%、41%とそう高くない。韓国はむしろ低い水準である。

 この10年間の動きをみると、おおむねどの国でも改善の方向にある点が目立っている。

 なかでも、タジキスタン、フィリピン、スリランカは20%ポイント以上、バングラデシュ、インド、カザフスタン、タイ、キルギスは15%以上公平度がプラスシフトしている。

 公平度の動きがマイナスの国は香港、パキスタン、アルメニアの3カ国だけである。その中でも、香港が70%という高い水準から51%へとかなり低下しているのが目立っている。

 1997年7月1日に香港の主権は中国に移ったが、当面、一国二制度が認められ、資本主義体制が維持されている。香港の最高責任者である香港特別行政区長官は選挙または協議によって選出され、中央人民政府が任命することになったが、選挙もだんだんと中国政府の意に沿う結果にまげられているという香港人の感情をこの意識調査の結果は反映していると考えられよう。

 取り上げているアジア・太平洋諸国は21か国である。具体的にはグラフの順に、シンガポール、カンボジア、ニュージーランド、タジキスタン、バングラデシュ、オーストラリア、インド、フィリピン、インドネシア、日本、カザフスタン、タイ、スリランカ、香港、アゼルバイジャン、ネパール、韓国、キルギス、パキスタン、モンゴル、アルメニア。

(2019年4月15日収録)


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