公益財団法人の新聞通信調査会は毎年「諸外国における対日メディア世論調査」を実施している(サイトはここ)。米国、英国、フランス、中国、韓国、タイの欧米3カ国、アジア3カ国、計6カ国の各国民に対して行った調査によると、「日本のことが報道されると関心を持つか」という設問への答えは図の通りであった。

 毎年の変動を無視して、「関心がある」、「関心がない」の水準を見てみると、日本への関心は、概して、欧米よりアジアの方が高い。やはり、距離的に近いだけに経済面などのつながりが欧米よりアジアの方が深いせいであろう。ただし欧米の中でフランスは比較的高く、アジアの中で中国は比較的低い。

 欧米の中では、英国は、2017〜18年に「関心がない」が「関心がある」を唯一下回っている点が目を引く。2016年まではそれほど関心が低くなかったので余計に目立っている。英国の国民は2016年6月23日に国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を選び、大きな国の方向転換を図っている。日本への関心どころではない状況にあるのであろう。

 アジアの中では韓国がフランスと同程度に日本についての報道に関心をもっている。ただし、韓国の場合は、必ずしもプラス面で関心があるわけではないと考えられる。

 アジアの中でもタイは、一時期ほどではないが、今でも、関心あり8割、関心なし2割と、他国と比較してとりわけ、日本についての報道に関心がある。フランスのように日本文化への関心が高い、あるいは日本に対して親近感をもっているというだけでなく、日本からの進出企業の動きで経済が大きく左右される状況にあるので、自分たちの生活上も日本の政治経済に関心を抱かざるを得ないのであろう。

 報道に限定せず、そもそも世界各国の国民が日本をどう評価しているかどうかについては図録8016参照。

(2018年8月11日収録、8月24日コメント補訂)


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