百円ショップやユニクロ、ニトリなど全国共通の価格で安価品、普及品を販売する業態が普及して東京と地方圏の物価差が縮まったことを図録4708でふれた。

　ここでは代表的なファストファッション・チェーンであるユニクロの都道府県別店舗数をグラフにした。

　下の都道府県構成比のグラフからユニクロの店舗数はほぼ人口比例となっていることが分かる。

　2015年から2025年にかけての10年間の変化としては、東京、埼玉、神奈川、あるいは愛知、大阪といった三大都市圏の店舗数が減っている点が目立っている。三大都市圏で先行して出店したのち、人口比にあわせて整理統合が進んだためであろう。

　下図に、ユニクロとニトリの都道府県別店舗構成比を掲げた。出店動向はほぼ類似していることがわかる。

　人口分布のグラフも併載したが、両者ともほぼ人口比となっている点が印象深い。