外国人労働者数の推移は図録3820に掲載したが、都道府県別にデータの得られる厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」の結果をここでは示した。調査方法等については同図録を参照。必ずしも全部の把握は出来ていないようである。また派遣・請負で働く外国人労働者は派遣・請負事業所の所在地でカウントされており、必ずしも勤務地別の集計となっていない点にも留意が必要である。

　外国人労働者数の最も多い県は東京であり、愛知、大阪、神奈川、埼玉がこれに続いている。全国分布としては、東京から北関東にかけて、また静岡・長野から大阪にかけての東海・近畿地方太平洋側に集中している。

　都道府県別の伸び（2013〜21年）では、沖縄が3.76倍と最も高く、これに、福島、熊本、福岡、埼玉が続いている。人数規模の大きな都道府県とは必ずしも重なっておらず、人手不足が深刻な地方圏でむしろ外国人雇用の伸びが高いことが分かる。

　派遣・請負の比率を見ると、東京、大阪といった大都市、あるいは外国人労働者の少ない地域では直接雇用が多いのに対して、栃木、群馬、静岡、滋賀といった工業地帯では、間接雇用比率が3割〜4割台と高くなっている。もっとも人手不足の影響であろうが、外国人労働者を確保するため直接雇用が全体に増えている。現在それぞれ43％、46％の静岡、滋賀の間接雇用比率は2013年には51％であった。