図録6200では、パソコンとともにインターネットの「世帯」普及率を掲げたが、ここではインターネットの「人口」普及率・利用率とその推移、また年齢別・地域別の利用を掲げた。総務省「通信利用動向調査」に基づく、何人のうち何人が利用しているかという推計結果である。

　2015年末でインターネットの利用者数は10,046万人、人口普及率（利用率）は83.0％と推計されている。2013年にはついに1億人を突破したが、その後、両指標とも横ばいとなった。「世帯」普及率は図録6200でもふれたように増減が見られるが、利用者数、普及率も上限に達したようだ。その後、2019年には、再度、利用率が大きく上昇した。

　年齢別の利用率からインターネットの利用格差、いわゆるデジタル・デバイドの状況をみてみよう。

　2004年末には、10歳代後半から40歳代にかけては、利用率が90％前後に達している一方、60歳代後半では3割以下、70歳代では約1.5割と低くなっていた。2015年末には、60歳代後半で7割以上、70歳代で5割以上となり、年齢別のデジタル・デバイドはかなり改善されている。その後、2018年から19年にかけて高齢層でも利用率が大きく上昇している。

　地域別のデジタル・デバイドについては都道府県別のインターネット人口普及率を図録7380に掲げたので参照のこと。

　この統計は総務省のうち旧郵政省部局が実施しており、設問の仕方やインターネットをそもそも利用していない者の回答が少ないといった回答バイアスの関係などから、情報化の進展をやや過大評価する傾向があるのではないかと思われる（図録6200のコメントにもこの点を指摘）。余り注目されないが、もう少し客観的な立場の調査が内閣府の世論調査として実施されているので以下に紹介する（図録6235に掲載の図である）。こちらのデータであると、2005年にはインターネット利用率はなお5割を下回っており、上昇したとはいえ最近でも65％程度の利用率である。実際の利用率はこんなものではないかと感じられる。なお、図中に同時に示した社会生活基本調査による値は都道府県別にも得られるので図録7380、図録7387に掲げておいた。