企業のR&D（研究開発）に対する税制優遇度は、日本は大企業で12％、中小企業で16％と中位の水準にある。先進国の中ではフランスの優遇率が高く、また中国、インドといった新興国でも税制優遇の割合は高い。 以下にOECD報告書のコメント記す。
ここで国際比較の対象になっているのは38カ国、具体的には、補助率の低い順にドイツ、ロシア、イタリア、スウェーデン、ルクセンブルク、イスラエル、アイスランド、ギリシャ、スイス、フィンランド、スロバキア、チリ、ポーランド、アイルランド、米国、オランダ、オーストリア、ベルギー、英国、オーストラリア、日本、トルコ、デンマーク、ハンガリー、南アフリカ、ニュージーランド、カナダ、韓国、ノルウェー、シンガポール、ブラジル、インド、チェコ、ポルトガル、中国、フランス、メキシコ、スペインである。 （2008年11月10日更新、2011年10月11日コメント修文）
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