コンビニなど深夜営業の小売店舗が日本全国どこでもあると思ったら間違いである(少なくとも2005年当時には)。図には大都会と地方とでどのくらい差があるかを示した。コンビニの店舗数、売上高の推移は図録5616参照。

 東京都区部では96.5%の普及率であるが、地方の町村部では57.8%と6割に満たない。全国平均では80.1%である。

 次ぎに、深夜営業小売店舗が必要だと思っている人の割合であるが、実は、全国平均で56.8%と実際の普及率を下回っている。地域別にも、東京都区部を除くと5割台であり、余り違いがない。都会では必要以上に深夜営業小売店舗が営業しているともいえる。

 年齢別に深夜営業小売店舗が必要だと思っている人の割合を見ると、若者ほど必要性を多く感じている。若者は大都市の環境が暮らしやすいと感じるであろう。

 2019年はじめ、セブンイレブンのフランチャイズ店で人手不足と過労から24時間営業をできなくなり、本部から違約金を請求される事件がおき、本当に24時間営業が必要かと言う議論が起こった。そのため世論調査でその必要性の問が設けられたが、その結果をもう1つの図に掲げた。違う問いなので厳密には比較できないが、これを見ると、総数だけでなく、各年齢層で比較しても深夜営業に対する必要だとする意識はかなり薄れているようだ。

(2005年9月14日収録、2019年3月20日図改変、朝日新聞世論調査)


[ 本図録と関連するコンテンツ ]



関連図録リスト
分野 産業・サービス
テーマ  
情報提供 図書案内
アマゾン検索

 
(ここからの購入による紹介料がサイト支援につながります。是非ご協力下さい)