ドイツや英国では女性の首相が生まれている位なので女性閣僚は今や珍しい存在ではなく、図ではオーストリア、ベルギーからフランスまで8か国で女性閣僚の比率が50%を越えている。 これらの国に続いて北欧諸国などで女性閣僚比率が高く、OECD平均でも34.0%と3分の1を越えている。 日本は女性閣僚比率が10%と低くなっている。日本より低い国はポーランドだけである。 2021年の値とともに2017年の値も掲げたが、結構変動が激しい点が特徴である。政権交代や内閣改造などで閣僚自体の入れ替わりが多いからであろう。 OECD平均では28%から34%と上昇傾向にある。 米国はトランプ政権下の2017年にはメキシコ、日本、韓国などと並んで女性閣僚比率が低かったが、バイデン政権に代わった2021年には半数近くと大きく比率を上昇させている。 取り上げた国の名前を図の順番に掲げるとオーストリア、ベルギー、スウェーデン、コスタリカ、カナダ、スペイン、フィンランド、フランス、オランダ、米国、スイス、リトアニア、メキシコ、ポルトガル、ドイツ、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェー、コロンビア、イタリア、デンマーク、チェコ、チリ、ルクセンブルク、アイルランド、韓国、オーストラリア、イスラエル、英国、ラトビア、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、エストニア、トルコ、ギリシャ、日本、ポーランドである。 (2019年7月10日収録、2023年8月11日更新)
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