（徴兵制） 徴兵制については、具体的には若者への兵役義務付けを支持するかという問を設けている。 若者への兵役義務についての支持率が最も高いのはマレーシアの76％であり、これに次いで、シンガポール、タイ、インドネシアが70％台で続いている。調査対象国のうち東南アジアに属する4か国がトップ4を構成しており、人的側面の国防意識につては東南アジアで特に高いことがうかがわれる。 東南アジア4カ国に次いでやはりアジアに属する韓国が68％、インドが67％で続いている。 こうしたアジア勢に続いて、中南米、欧州の諸国があらわれる。 欧米諸国の中ではスウェーデンが61％と最も高く、フランス、ドイツ。オランダが50％以上で続き、オーストラリア、英国、イタリアは40％台、さらに米国、ニュージーランド、カナダは30％台とかなり低くなる。 米国での若者の兵役義務支持率は35％と世界の中でもかなり低いレベルであることは覚えてよいデータであろう。米国は世界中に米軍基地や原子力空母を展開し、その軍事的影響力を保っているが、国防意識と直結した考えからではないことがうかがわれる。 そして最下位なのが日本の17％である。日本に次いで低い米国、ニュージーランド、カナダといった英語圏諸国が31〜35％だったので、日本はその半分の非常に低いレベルとなっている。 よく引用される世界価値観調査の「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という設問への答でも日本は最下位である（図録5223）。 最後に、こうした徴兵制への意向にあらわれた国防意識の強さが、国名の右に〇×△で示した実際の徴兵制の施行とどう関係しているかを見ておこう（各国の実際の徴兵制については下表参照）。実際に徴兵制をもつ国の方が国防意識が高いかというとグラフの上の方ほど〇が多く、下ほど×が多いことから全体的にはそう言える。 ただ個別には両者が対応している訳ではない。国防意識が最も高いマレーシアやかなり高いインドや南アフリカなどは徴兵制をもたない。逆に徴兵制をもつコロンビアや法的には徴兵制を発動可能なスペインや米国では国防意識は低いのである。 なお、徴兵制については、冷戦が終結し、ロシアが米欧と接近したのを受けて、21世紀に入ると徴兵制をやめる国が相次いだ。フランスは2001年、イタリアは05年、ドイツは11年にやめた。だが、ロシアが14年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したのが転機となり、ロシアの軍事的脅威に敏感な国を中心に復活の動きが出ている。フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」として導入したり、リトアニアのようにロシアによるクリミア併合によるロシアの脅威を理由に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある。 （軍事費拡大） ロシアによるウクライナ軍事侵攻、イスラエルのガザ地区侵攻に伴う東欧・ロシア圏や中東の安全保障上の情勢悪化で世界各国で国防意識が刺激され、軍事費拡大への賛意も高まっている。 30カ国平均でも60％が軍事費拡大に同意している。これは若者の兵役義務への支持率よりも高い値であり、また各国の差もより小さい。 最も軍事費拡大への同意率が低いのはイタリアであり、 日本がそれに続いているが、それでも、それぞれ、38％、43％前後と約4割が賛成している。 逆に最もそれが高いのはポーランドの79％であり、タイが76％で続いている。欧米主要国でもオランダや英国では7割以上が拡大に賛成している。 米国は軍事費拡大への賛意は48％と5割程度に止まっている。米国ばかりが軍事費を負担せず、NATO諸国や日本、韓国など同盟国により多くの軍事費を負担してもらおうと言う意識のあらわれと思われる。 主要国における実際の軍事支出の対GDP比率の推移を見るとこの点がはっきりしている（軍事支出の対GDP比率の推移は図録5219参照、近年の上昇傾向も明らかである）。
（2025年12月21日収録）
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