政府における汚職の広がりをギャラップ社の各国国民の意識調査結果から見たグラフを掲げた。

　2021〜22年の値では、OECD諸国の中ではスウェーデンが14.5％と最も低く、スロバキアが82.5％と最も高くなっている。

　主要先進国（G7諸国）を高い順に並べると、

　1.イタリア　77.0％
　2.米国　73.0％
　3.日本　58.0％
　4.フランス　53.5％
　5.カナダ　42.5％
　6.英国　41.0％
　7.ドイツ　34.0％

となっており、日本は、案外、高い部類に属している。

　OECD以外の国は概して汚職が多くなっている。

　地域的な傾向としては、南米や旧ソ連圏、東欧などで汚職汚染度が高く、西欧や北欧では汚職が少なくなっている。

　2011〜12年からの変化を見ると、OECD諸国では、オランダ、オーストラリア、トルコ、チリなどの例外を除くとほぼ汚職の広がりは縮小しているようである。一方、OECD以外では拡大している国も多い。

（ISSP2014についての更新前のコメント）

　各国におけるワイロなどの汚職の広がり（involvement in corruption）の程度を国民の見方から探ってみよう。図にはISSP調査から行政機関において汚職にどのぐらいの人が手を染めているかを聞いた結果を掲げた。

　OECD諸国の犯罪被害調査による汚職・贈収賄被害率については図録2788f参照。

　行政機関の汚職について、「ほとんど全員」と「多数の人」を足した比率で国を並べると、最も汚職が広がっているのは、ベネズエラであり、クロアチア、リトアニア、ロシア、南アフリカがこれに次いでいる。ベネズエラでは「ほとんど全員」に汚職が広がっているという回答が何と43％に上っているのだからおどろく。

　最も汚職が少ないと考えられているのはデンマークであり、オランダがこれに次いでいる。

　地域的な傾向としては、南米や旧ソ連圏、東欧などで汚職汚染度が高く、西欧や北欧では汚職が少なくなっている。

　アジア諸国としてはフィリピン、インド、韓国、台湾、日本が11〜22位とほぼ中位レベルを占めている。日本はアジアの中で最も汚職汚染度が低く、中位レベルの少し下といった水準である。

　旧ソ連圏であるのに例外的に汚職が少ないと考えられているのはジョージアである。ジョージアののサアカシュヴィリ大統領（2004〜13年在職）は汚職の解消に大きな実績を残し、彼が改革を施した官僚システムや行政システムは、現在、欧米諸国と比較しても効率的で無駄がないと評されているほどだという。にわかに信じがたいが、ジョージアがデンマーク、オランダに次いで汚職が少ないと国民から評価されている結果もその反映なのであろう。