国が子育て世帯に対してどれだけ優遇しているか（あるいは子どもを生まない世帯にどれだけペナルティを課しているか）は、保育施設など子育て支援施設や育児休業などへの公的支援を除くと、家族・児童向けの公共支出と子育て世帯への税制面の優遇度の２つで決まる。国際比較について、家族・児童向けの公的支出（少子化対策支出）については、図録5120で見たので、ここでは、子育て世帯への税負担の優遇度を見ることとする。

　結論から述べると、日本における税金面からの子育て世帯優遇度は、世界の中でもかなり低いレベルであり、家族・児童向けの公的支出の低さ（絶対水準、及び高齢化対策公的支出との相対水準の両方）と相俟って、日本の少子化の根本要因となっていると考えられる。要するに、国は、子育て世帯の大変さに対して、ほとんど報いる姿勢がないという結果となっており、この状態を放置しておいて、いくら保育所を整備しても、また家族の大切さをいくら訴えても、説得力をもつことはあり得ないといってよい。子育て支援を厚生労働省や文部科学省の取り組みとして進めるのではなく、財務省を含んだ国全体の取り組みとして推進する必要がある。

　子育て世帯への税制優遇度は、「子ども無し単独世帯」の税負担率（総賃金収入に占める％）から「稼ぎ手１人子ども２人世帯」の税負担率（社会保障雇用主・雇用者負担を含む）を差し引いて算出した。すなわち総所得額の何パーセント分優遇されているかを表している。ドイツなど上位10位の国は、この値が15〜20％程度となっている。年収500万円の世帯であれば、子どもを育てている方が税金上75〜100万円有利となる。日本は、5.2％であり、比較対照36カ国中28位である。年収500万円の世帯であれば、26万円有利になるに過ぎない。