以下は、国連開発計画の報告書のボックス記事「所得格差の新指標：パルマ比率」を日本語訳したものである（CHINA NATIONAL HUMAN DEVELOPMENT REPORT 2016, p.38）。

　ジニ係数は所得格差を測るために使われる最も一般的な指標であるが、使用法が複雑であり説明も難しい。2013年に世界開発センター出身の二人の研究者、Alex CobhamとAndy Sumnerが新しい指標であるパルマ比率（Palma ratio）を提唱した。

　パルマ比率はケンブリッジ大学の経済学者であるGabriel Palmaによって実施された研究がもとになっている。

　世界中の国の所得分布を研究していてPalmaが発見したのは、1990年から2010年にかけて、各国の人口の50％をしめる中間所得者（所得水準の高さによって10区分された人口のうちの第5分位から第9分位まで）の累積所得は、ほぼ常に、国民所得の50％を占めているという点だった。

　残りの半分の所得は低所得者（人口の下位40％）と最上位10％の高所得層に帰することになるが、この２つの集団の所得シェアは国によって大きく異なっていた。

　多くの研究が示すところによると、裕福な10％の総所得の下位40％貧困層の総所得に対する比率は所得分布のどんな変化にも対応して非常に敏感に反応するものとなっている。

　CobhamとSumnerは論文の中で次のように指摘している。すなわち、パルマ比率とジニ係数との相関度は高いが、リニアな関係にはない。上位10％富裕層の所得割合が高まるほどパルマ比率は高まるが、ジニ係数よりも不平等度をより高い精度で示すので、政策立案者の意思決定との適合性が高いといえる。そして、ジニ係数とパルマ比率はともに所得分配の指標であるが、後者は前者より政策立案者や国民にとってより直接的でかつ理解しやすいものと認められる。