まず、メインとなるのは、関東大震災の震度分布と津波の高さである。 「関東大震災は、1923年9月1日午前11時58分の激しい揺れで始まった。震源は神奈川県西部。東京や神奈川などで当時の最大震度の6を観測。神奈川など一部で現在の震度7に相当する揺れがあったとされる。3分後と5分後には本震と同規模の揺れがあり、翌年までにマグニチュード（M）7以上の余震は6回に上った。 沿岸には高さ最大12メートルの津波が襲来し、200〜300人が死亡。山間部では土石流や地滑りが多発し、多くの人が巻き込まれた。 被害を大きくしたのは、東京・下町を中心とした木造住宅の密集地域で起こった火災だった。犠牲者の9割が火に巻き込まれた。昼食の準備で火を使っていた家が多かった上、台風の影響による強風が延焼を招いた」（東京新聞2023.9.1）。 冒頭図を見ると、神奈川県地域や千葉県房総半島南端で震度7が多く、津波も熱海や大島で12メートル、鎌倉周辺で6メートル、房総半島南端で4〜5メートルとなっており、揺れや津波による被害は神奈川県の方が大きかったと思われる。 しかし、2番目の東京の火災の範囲図のように下町を中心に一帯が大きな火災被害に襲われている。関東大震災を描いた文学作品について余り報じられていないが、私の狭い読書範囲の中では幸田文「きもの」の逃避行叙述がさながら良質の映画のようにビビッドだったことを思い起こす。 もちろん火災被害は東京だけだったわけではない。３番目の図に横浜の延焼図を掲げておいた。 府県別の被害者数は下図の通り。年齢別の被害者数については図録4363f参照。  以下には関東大震災、阪神大震災、東日本大震災という3つの巨大地震のデータ比較を掲げた。死因比較については図録4363fにグラフを掲げたので参照されたい。  死者・行方不明の人数は10.5万人と東日本大震災の1.8万人を大きく上回っている。 なお、関東大震災の際に、デマや流言で虐殺された朝鮮人の人数は10.5万人の1％〜数％とされているが、はっきりしていないようだ。 関東大震災での朝鮮人虐殺については、東京新聞の記事（2023.9.3）では次のようにまとめられている。 「1923年9月1日の関東大震災の発生直後、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの流言が広がり、民衆がつくった自警団や軍隊、警察により朝鮮人が殺害された。中国人や朝鮮人に間違われた日本人も襲われた。国の中央防災会議の報告書（2009年）は、虐殺されたのは震災の犠牲者約10万5千人の「1?数％」と推計。警視庁「大正大震火災誌」によると、9月1日午後4時に東京・王子で朝鮮人による放火の流言を覚知。翌2日は各所で「300人が暴行」「井戸に毒薬を入れた」など40件以上を記録した。しかし震災2カ月後に司法当局が集計した資料では朝鮮人による殺人は2件、傷害は3件。殺人は被疑者、被害者とも不詳で、中央防災会議は起訴されなかったとみている」。 なお、東京新聞は関東諸県への取材により、東京都をはじめ各都県自治体レベルでは関東大震災での朝鮮人虐殺の把握に積極的でないとしている。  （埼玉県の震災被害と朝鮮人虐殺の状況） 関東大震災ではデマや流言に端を発して朝鮮人虐殺が広がったことはよく知られている。地域での具体例を探るため、ここでは、埼玉県内での実態を紹介しておこう（下図参照）。 埼玉県内の関東大震災による死者数は220人と見積もられているが、朝鮮人虐殺の死者数は、少なくとも193人とそれに匹敵する死者数となっている。 震災そのものによる死者は、三大被害地とされた現在の川口、春日部、幸手市のほか、さいたま、越谷、草加市などで多かった。県東部と南部で被害が大きかったのは、震源から近く、地盤の弱い低地が広がっていたのが原因とされ、東部では液状化による被害もあったと言われる（冒頭図を見ても東京下町から埼玉県南部・東部にかけて高い震度地域が伸びている）。 現在の川口市では多くの鋳物工場が全壊するなどの打撃を受けたが、都内から大勢の避難者が殺到。自治体による救護者は50万人を超えたとされる。 朝鮮人についても東京からの避難者や県内在住者が警察などによって収容されたり、県外に向けて護送された。日本人避難者から「不逞朝鮮人が井戸に毒を入れた」などデマが広がり、県が「不逞鮮人放火に関する件」という警戒通知を各町村に宛てて発し、自警団が結成される中で、県外へ移送中の朝鮮人などが襲撃され、虐殺された。 50周年に当たる1973年に当時の畑和知事らがまとめた報告書によれば、熊谷には9月4日に朝鮮人約200人がたどりついたが、荒川に近い現在の同市久下付近で4〜5人が投石されて殺害され、中心市街でも16人が命を落としたと記録されている。また、現在の熊谷市域における犠牲者数を「確認された最低数」として57人としている。報告書では、震災後の3日夜から6日にかけて、熊谷市のほか、本庄市、上里町など県の北部を中心に193人の犠牲者が確認され、さらに30〜47人の犠牲者がいたことをうかがわせる証言が集まったとされる（以上、東京新聞埼玉版2023.9.1による）。 百周年に当たる2023年9月1日にはコロナ前の例年通り、本庄、熊谷両市では、市主催の虐殺犠牲者の追悼式があり、市長を先頭に、犠牲者を悼むとともに過去の過ちを繰り返さないと誓った（東京新聞埼玉版2023.9.2）。 なお、朝鮮人虐殺の背景としては、当時の新聞がデマをあおった点を忘れてはならない。全国の新聞は9月2日以降「朝鮮人の陰謀 震害に乗じて放火」などと報じ、関東一円で自警団による迫害が相次いだため政府は新聞社にこれらについて報道自粛を求めた。東京新聞の前身である都新聞も10月21日報道解禁後「爆弾や凶器を携えて暴威をふるった不逞朝鮮人」「ピストルを乱射し、女性を強姦」と報じ、翌日のコラムでも「民衆を畏怖せしめ、激高せしめたるの罪、不逞朝鮮人にある。自警団の暴行は悪しきも、その当時の事情を考慮する必要がある」と論じており、現在の東京新聞記者は振り返って反省しきりである（東京新聞2023.9.3）。  （2023年9月3日収録、2024年9月1日府県別被害者数、9月2日関東諸県朝鮮人虐殺把握）
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