週刊エコノミスト（2012年2月28日号）は天然ガスの価格事情について以下のように紹介している。

「天然ガスは原油と違い、パイプラインで輸送するか、専用の液化プラントでガスを冷却してＬＮＧにして専用タンカーで運ぶ以外、輸送方法がない。このため、地域で値段が異なり、需給で決まる米国産のガス価格は現在、急落しているが、日本や韓国が輸入するＬＮＧは原油価格に連動するため、逆に急騰している。

　世界の市場は主に北米、欧州、アジア太平洋の3つ。国産ガスを産出する米国には全土にパイプライン網が整備されており、純粋に需給で価格が決まる。ルイジアナ州のヘンリーハブというガスの集積地でガスが売買されており、ここでの取引価格が全米の指標となる。

　現在、米国は暖冬のうえ、近年シェールガスという新型ガスの商業生産が本格化しているため、価格は急落している。ガスの価格は英国熱量単位（ＢＴＵ）で表示されることが多く、現在のヘンリーハブの価格は100万ＢＴＵ当たり2ドル40セントと歴史的にも低い価格で推移している。米国産ガス価格は08年に寒波の影響で一時15ドル台まで高騰したことがあるが、ここ10年の年間平均価格は、2〜8ドル台で推移している。

　一方、欧州も全土に国境を越えたパイプライン網が整備されており、ロシア、北アフリカ、ノルウェーからパイプラインでガスを購入できるほか、英仏など欧州５カ国にＬＮＧ受け入れ基地がある。パイプラインとＬＮＧの双方を購入できることから、競争原理が働き、日本より安いガスを購入できている。欧州でスポット取引されているガス価格は現在、100万ＢＴＵ当たり8〜9ドルで、これは日本が現在購入しているＬＮＧのほぼ半値の水準だ。

　一方の日本や韓国はＬＮＧを輸入する以外、ガスを購入する方法がないため価格交渉力がなく、事実上、売り手の言い値で買わざるを得ない。現在、日本が輸入しているＬＮＧは7800万トン。スポットで購入する価格はその時の需給で決まり、長期の契約は日本が輸入する原油平均価格に連動する値決め方式のため、昨年10〜12月に日本が輸入したＬＮＧの平均価格は100万ＢＴＵ当たり約16ドルと米国の6倍、欧州の2倍程度の価格となっている。このため、日本の一部の電力・ガス会社では、原油価格連動の値決め方式の変更を検討し始めたところもある。」

　原油価格連動だけでなく、買い手による転売を禁止する「仕向け地条項」まである。「日本に輸入されるＬＮＧ契約のほとんどにこの条項が付く。条項がなければＬＮＧを購入する電力、ガス会社や商社は他社に融通できるため、自社の利用量に左右されない大口の契約を結ぶこともできる。また積極的なトレーディング（取引）事業で利益を拡大することも可能だ」（毎日新聞2015年10月2日）。こんな生産国側に一方的に有利な契約条件がいつまでも続いているのはヘンである。

　東京新聞（2012年2月25日）は「電気値上げ−燃料費高値買いは背信だ」とする社説を掲げ、日本の天然ガス輸入価格の高さを電力業界の怠慢によるものとしている。

「ドイツはパイプラインで輸入するロシア産と、ＬＮＧで輸入するカタール産などを競わせて値引きを迫れるが、日本には産ガス国との間を結ぶパイプラインがない。

　電力業界は高値の理由をこう説明しているが、同じ条件下の韓国は日本企業が投資したロシアのサハリン２から日本の半値以下で輸入し、3年後にはガス輸出国に転じる米国とも安値で契約済みだ。なぜ電力業界は、のほほんと大手を振っていられるのか。主たる理由は原燃料費調整制度の存在だ。

　産ガス国が値上げしても、為替変動で輸入価格が上昇しても、上がった分を電気料金に自動的に上乗せできる制度なので、過保護を見抜かれた電力業界は産ガス国の言い値で押し切られてしまう。

　産業界からの批判を避けるため、大口企業と割引契約を結んでいるともいわれている。中小・零細企業や家庭など、力の弱い需要家ばかりにツケを回し、声の大きい企業は割引で黙らせる。

　こんなあしき構造を許しては原燃料費調整制度を続ける政府も背信のそしりを免れない。円高を活用した海外ガス田の権益獲得など燃料調達も視野に入れた料金制度のゼロからの見直しを求める。」

　自動的な価格上乗せ制度は、実際より高い価格で買ったことにして差額を産ガス国や日本の政官界に流す余地があるということなのでよっぽど厳格なモニターリングが平行して制度化されていなければならないと考えられる。