多くの職種で300〜500万円が年収水準。1000万円を越すか、それに近い高年収は医師、大学教授、記者、航空機操縦士（パイロット）。 一部の職種を除いて年収は減少傾向にある。1996年（あるいは2006年）からの減少が目立っているのは、一級建築士、弁護士、公認会計士・税理士、運輸職種の種々の運転手（ドライバー）、航空機客室乗務員（キャビンアテンダント）などである。 逆に1996年（あるいは2006年）からの上昇が目立つのは、歯科医師（一時期下がりすぎ？）、不動産鑑定士、記者などである。新聞雑誌業界は苦境にあるとされる一方で記者の年収が上昇しているのは奇妙である。 ただし以下のような職種は調査の対象である10人以上の事業所の労働者として働く人数は少ないので値の評価に注意を要する。 労働者数100人未満の職種（人）
以下は平成24年版「労働経済の分析」からの引用である。 「職種別に2011年の年収水準をみると、相対的に水準の高い医師、大学教授、記者、航空機操縦士などの職種を除き、300〜500万円の職種が多い。5年前（2006年）、15年前（1996年）との年収の変化をみると、プログラマー、システム・エンジニア、看護関係などの専門的・技術的職業や、通信機器組立工などの一部の職種を除き、大半の職種で年収が低下している。」（p.175） なお、理学療法士・作業療法士というリハビリ職の給与が同じ医療関連職でも看護師、薬剤師などと比較して伸びて行かない点が記事（下図）になったときにもこのデータが使われていた。  （原表） 職種別にみた年収
（資料）厚労省「労働経済の分析」（労働経済白書）平成24年版 （2012年10月12日収録、10月15日コメント、関連図録追加、10月22日労働者数の少ない職種のコメント追加、2024年2月12日リハビリ職給与伸び悩み）
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