福祉、スポーツ、途上国援助など社会の様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体（ＮＰＯ）による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されている。

　こうした状況の中で、従来の財団法人、社団法人などとは異なる市民活動団体にふさわしい公益法人として1998年施行のＮＰＯ法により新たにNPO法人（特定非営利活動法人）が認められることとなり、それまで任意団体として代表者個人を取引主体としながら活動していた団体が都道府県、あるいは内閣府の認証を受ければ法人格を付与され、団体として取引の主体となれるようになった。なお、活動範囲拡大、暴力団排除、手続き簡素化を内容とする同法の改正法が2003年5月から施行されている。

　税制的には2001年10月から認定ＮＰＯ法人制度が発足し、寄付金の課税特例が適用されることとなったが、実際に認定を受けられる法人が少なかったため2003年10月からは認定の緩和を内容とする制度改定が行われている。

　ここでは、都道府県認定のＮＰＯ法人数（累計）を図録化した。

　ＮＰＯ法人（累計認定数）が最も多いのは東京の5,392であり、大阪、神奈川、北海道がこれに続いている。最も少ない県でも120法人を越えており、全国的にＮＰＯ法人が普及してきていることがうかがえる。

　人口10万人当たりのNPO法人数では、やはり、東京が最も多いが、京都、長野、大分がこれに続いており、これらの地域でNPO活動がさかんになっていると思われる。