2011年には、ソニーのプレステを使ったインターネット配信サービス（全世界で7700万人が登録）で個人情報がハッカーの手によって流出、詳細が調査中である。 2009年には、三菱ＵＦＪ証券のシステム部元部長代理によって持ち出された全個人口座にわたる顧客情報のうち約5万人分が名簿業者に売却され、不動産や商品先物取引業者など転売・再転売先が何十社にも及び、しつこいマンション勧誘などの被害の苦情が多数三菱ＵＦＪ証券に寄せられている。 図には主な個人情報流出事件の流出人数を掲げた。ソニーの900万人（アジア、多くが日本）が最も多く、大日本印刷の864万人、ソフトバンクとKDDIの事件が450万人程度で続いている。 以下に主な個人情報流出事件の概要のまとめを示す。 主な個人情報流出事件
（注）2011年のソニーの個人情報流出の経緯は次の通り。「ソニーグループが世界で展開しているゲームや映画などのインターネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」と「キュリオシティ」が外部から不正な侵入を受け、利用者の住所、メルアドなど個人情報が流出。世界で約1000万枚というクレジットカードについても情報流出の可能性を否定できないとしている。サービスの利用者数（登録数）は世界約60カ国で約7700万人、うちアジアは約900万人で大半が日本という。ソニーの発表の遅れなどが批判される中、5月に入り、さらにパソコン向けオンラインゲームを運営する米子会社「ソニー・オンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）」がやはりハッカー攻撃を受け、最大で利用者約2460万人分の個人情報（日本については18.5万人、うちクレジットカード情報約4300件）が流出した恐れがあると発表され、サービスが停止された。こちらのサービスは、不正アクセスで一時アクセスを停止後、4月21日に個人情報流出はないと判断して利用を再開していただけに、ソニーへの不信はさらに増大した。さらに5月に入り、24日にはギリシャで8500人分、25日にカナダで2000人分の個人情報流出が現地のＷｅｂサイトから流出。」（毎日新聞2011.4.27、2011.5.1、2011.5.3、2011.5.25、2011.5.26） （2009年4月18日収録、2011年4月27日・5月1日・5月26日ソニー追加）
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