国民の「コロナ感染への不安感」はどのように推移しているのであろうか。

　この点を示す継続調査の月次データを当初は見つけられなかったが、内閣支持率を調べているNHKの政治意識月例調査やそれが途絶して以降は株式会社インテージで調査されていることが分かったのでグラフにして掲げる。

　インテージ調査による感染への不安は、8波にわたる感染拡大の波にあわせて、それぞれ2020年の4月、7月、そして2021年の1月、4月、8月、2022年1月、8月、11月にピークを見ていることが分かる。

　感染拡大の8波については図表選択で掲げた感染者数の対数目盛の図を見ると一層はっきりする。

　興味深いのは、感染者数が後波ほど格段に多くなる傾向にあるのに、感染不安度はおおむね後波ほど小さくなっている点である。

　オリンピック下、過去を上回る第5波の感染爆発にもかかわらず2021年8月の感染不安度はピークとしてはそれほど上がらなかった。ワクチン接種の進展による気のゆるみを表しているといえる（図録j036参照）。

　携帯電話にもとづく人出の動向を以下に掲げたが、こうした感染不安度の動きを反映して、第1波に比べ第3波では余り通勤客数も減っていなかったことが分かる。


　一方、それぞれの波が収まった後の感染不安度の底（ボトム）を見ると2021年前半まではだんだんと大きくなっていた。

　つまり、だんだんと定常的な不安感に曝されるようになっているのである。感染不安が常態化していたともいえる。こうした状況が国民のイライラをつのらせていたと言えよう（2021年の後半からはボトムもピークと同じように下降傾向となったのでイライラはおさまったと考えられる）。

　NHKによって調査されている「政府の対応への評価」については、2020年の5月、8月、2021年の1月、5月とピーク月かその1か月後に低下しており、対応が効果をあらわさなかったと判断した時の国民の目は厳しいといえる。

　第3波については感染不安のピークと同じ1月に早くも大きく低下しており、しかも過去最低だったことから、GoToキャンペーンの一時停止や緊急事態宣言の発出の遅れなど、対策が後手に回ったという批判から国民の目がなおさら厳しかったことがうかがわれる。

　第4波についても対策への評価はさらに大きく低下しており、これまでで最低となった。国民は、上記のようにただでさえイライラしているところに、政府の場当たり的な対応とワクチン接種の遅れや不手際を目の当たりにして、もう耐えられないという失望感を一層深めていたと言えよう。

　さらに第5波が襲い掛かり、政府対応評価は低いままである。

　こうした状況から、菅内閣への支持も大きく低下してきたと言えよう（内閣支持率の推移は図録5236a）。

　ただ皮肉なことに、こうした支持率の低下で月初めに退陣表明した9月には、かなり対策評価が上昇している。もう少し粘れば、再登板の可能性もあったのではと思わせる。さらに首相が変わった10月には感染者数激減を受けて対策評価は第1波以前の状況まで戻している。月末の衆院選にはやはり影響したといえよう。

　感染者数が激減した第5波と第6波の間では当然政府対応評価は上昇し、岸田政権の支持率向上に寄与したと言える。

　感染者数がこれまでになく激増した第6波については、これまでと異なって政府対応評価はそれほど低下していない。死者数がこれまで以上ではない点も影響していると思われる。

（政府対応評価の各国比較）

　政府対応評価度を他のOECD諸国と比較してみよう。

　下に欧米各国の政府評価度の推移図を掲げた。OECD11か国平均では当初の60％ぐらいの評価度が2021年には50％を切り、その後、55％ぐらいの水準に回復している。ノルウェー、イタリアなどはOECD平均より高い水準で、英米仏はそれより低い水準で推移している。ドイツは当初高かったが最近は大きく低下した。

　日本の評価度はOECD平均よりやや低い水準で推移し、最近はOECD平均に近い水準に回復している。一時期20％台にまで低下したフランス、ドイツに比べれば、日本は最低が40％弱なのでまだましともいえる。


（感染不安度の日米比較）

　図表選択で感染不安度の推移の日米比較を掲げた。

　共通しているのはだんだんと感染不安度が低下傾向にある点である。

　日米の違いとしては、感染者数規模は日本の方が少なかったのに日本人の感染不安度の方が米国人より概して高かった点、また日本の方が感染拡大の起伏に応じて感染不安度の波も小刻みだった点が目立っている。

　なお、日本の感染不安度の推移は前2図と異なり月次でまとめず、毎週・隔週の値をそのまま示している。このため、第8波はピークを打っていることが分かる。