統計数理研究所によって「日本人の国民性調査」が1953年以来、5年ごとに戦後継続的に行われている（同じ問を継続しているが問によっては必ずしも毎回聞いている訳ではない）。長期的な日本人の意識変化を見るためには貴重な調査である。この調査はすべて、全国の20歳以上（ただし2003年〜08年は80歳未満、2013年は85歳未満）の男女個人を調査対象とした標本調査である。各回とも層化多段無作為抽出法で標本を抽出し、個別面接聴取法で実施されている。

　ここでは、自分の子供の外国人との結婚についての賛否の意識の変化を調査のある1988年以降に関して追った。

　グローバリゼーションが進み、外国人との国際結婚の例も増えるにつれて、外国人との結婚へ抵抗感も薄れ、1988年には29％と3割以下であった「賛成」が一貫して増加し、2008年には51％と半数を超え、2013年には56％と半数を大きく上回るに至っている。

　2018年も「賛成」は1％ポイント低下したが、「反対」はそれを上回る4％ポイントの低下であり、国際結婚への抵抗感はさらに薄れている。

　国際結婚の増加については図録1190を参照されたい。

　下には、参考までに米国国民の中で白人と黒人の結婚を認めるという意見が1958年の4％から2021年の94％へと一貫して大きく変化してきたことを示すギャラップ社の調査データを掲げた。人種偏見が残るという米国でさえこうなのだから日本の変化は当然なのかもしれない。