現在の仮設住宅数を都道府県別に掲げたグラフを作成した。災害担当の内閣府が変動が大きいとして公表していないので毎日新聞が各都道府県にメールや電話で問い合わせて調べた結果である。

　現在最も多いのは2016年の熊本地震による熊本の9,255戸である。

　2011年の東日本大震災による仮設住宅としては福島の4,054戸が2位であるが、岩手や宮城など広域にわたる仮設住宅を合計すれば、なお、最も多くなっている。

　2018年の西日本豪雨による岡山、広島など中国地方の仮設住宅もこれらに続いて多くなっている。

　毎日新聞によれば、7割の15,662戸が災害救助法で規定する入居期限2年を越えて使用されており、入居期間が最も長いのは宮城県の仮設住宅で7年11カ月に及ぶという。「被災者の避難が広範囲で長期にわたっている実態が浮き彫りになった」とされる。

　こうした状況の原因としては、仮設住宅後の住宅確保が、個人の資金難や恒久的な住まいである災害公営住宅（復興住宅）の整備の遅れや需給のミスマッチによって、思うように進まないからとされている。「仮設は2年」は非現実的であり、柔軟な再延長が必要な場合も多いとされる。