特定秘密という隠れ蓑で官僚が都合の悪い事柄を隠蔽しようとするのではという国民の疑念が強く、また文筆家、報道など各界からの反対論が根強かった特定秘密保護法案が2013年12月6日夜の参議院本会議において与党自民党・公明党の賛成多数で可決、成立した。

　与党は法案審議が十分為されたとしているが、衆参の法案の審議時間を過去の重要法案と比較すると、決して長くはないことが分かる。特に、参議院は少ない。「衆院より議員定数が少ない参院は、法案の審議時間が衆院の7割程度という事例が多いが、重要法案では逆転することもある。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や通信傍受法は衆院を上回った。いずれも世論の反対が強かった法案で、ＰＫＯ協力法は百時間を超えた。参院は「良識の府」ともいわれる。良識とは少数意見にも耳を傾ける知性。与野党が立場の違いを超え、審議を尽くす努力をした跡が見える。だが、秘密保護法は、憲法が定める「表現の自由」など国民の根本的な権利に直結するのに、参院特別委員会の審議は23時間。不十分な衆院のさらに半分と極端に短い。」（東京新聞2013.12.7）

　図で審議時間を取り上げている法律は、ＰＫＯ協力法（1991〜92年）、政治改革関連法（1993〜94年）、通信傍受法（1998〜99年）、武力攻撃事態対処法（2002〜03年）、郵政民営化関連法（2005年）、社会保障と税の一体改革関連法（2012年）、日本版ＮＳＣ創設関連法（2013年）、特定秘密保護法案（2013年）である。