2019年になってトランプ政権の米国と中国の間で貿易戦争ともいうべき高関税の掛け合いが激しさを増している。

　ここでは、米国人がどの国や集団を将来的な脅威と考えているかについての意識調査結果を掲げた。

　2019年春の調査結果では、中国とロシアがどもに24％で首位となっており、北朝鮮の12％がこれに次いでいる。

　2007年段階では、イランやイラクが主要な脅威国だったのが、その後、両国を脅威とする米国人は減り、それに代わって、2014年3月にクリミアを併合したロシア、そして2010年にGDP世界第2位に浮上し、経済面だけでなく、外交、軍事などの面で侮れない存在となっている中国を将来的な脅威と感じる米国人が増えているのである。

　1980年代には脅威と感じられていた日本は2007年には脅威と感じる米国人が1％と大きく減り、その後もあまり変わっていない。

　なお、次図に示す通り、中国を脅威と感じているのは主に共和党支持層であり、民主党支持層は、むしろ、ロシアを主たる脅威と感じている。共和党支持層はトランプ大統領と共通する自国中心主義的な傾向をもち、民主党支持層は欧州人に近い感じ方をしているからだと思われる。