アジア・太平洋地域の10代後半女性の出生率は、国・地域によって大きな差があるのが特徴である。

　もっとも高いのはラオスの81.7人（15〜19歳女性1000人当たり、以下同様）であり、バングラデシュの73.2人、ネパールの67.2人が続いている。

　一方、もっとも低いのはマカオ、北朝鮮、韓国の0.5人であり、香港の1.1人、日本の1.7人がこれに次いでいる。

　OECD諸国の平均は9.3人であり、アジア・太平洋地域の中でOECDに加盟しているニュージーランド、オーストラリア、日本、韓国は、ニュージーランドを除くと、OECD平均よりも低くなっている。

　こうしたアジア・太平洋地域における10代後半女性の出生率の大きな差は、経済発展の段階に大きな差があるからである。

　経済発展にともなって、出生率は大きく低下すると同時に、年齢別出生率で低年齢の出生率ほど大きく低下する傾向にある。従って、経済発展の段階差は、特に10代女性の出生率の大きな差となってあらわれるのである。

　下図に1925年以降の日本の10代後半女性の出生率の推移を示した。


　1925年当時には日本の値は41.5人と非常に高く、現代のパキスタンと同じ程度だった。それ以降、戦前、戦後を通じ、大きく低下し、現在の2人以下の非常に低い水準に至っているのである。