内閣府世論調査で各国、各地域に対して親しみを感じる人の比率を比べてみると図の通りである。原資料の世論調査では各国、各地域ごとに問と答があるため、内閣府の世論調査結果のホームページでは、それらをこの図のように１つの図にまとめたものは提示されていない。

　日本人が最も親近感を抱いているのは米国であり87.4％が親しみを感じるとしている。第2位はオーストラリアの78.5％、第3位はヨーロッパ諸国の74.3％である。韓国は2011年は3位（62.2％）だったが、現在では、図中の国・地域の中で5位となっている。

　図には全体結果と20代（2016年以降は18〜19歳を含む。以下同様）の結果とを示した。米国でも20代は82.4％と高い親近感を保持している。

　どの国でも隣国どうしは領土問題などから感情的なしこりが残り続ける場合が多いのであるが、評判の悪いロシア、韓国、中国という日本の隣国に関して10・20代は全体ほど親近感が低くないのが特徴となっている。10・20代は中年以上と比較して余り領土問題の影響を受けにくい（関心が薄い）ものと思われる。逆に言えば、中年以上では、時代遅れのナショナリズム感情が残存しているともいえのかもしれない。

　隣国以外のインド以下の国や地域については、いずれも、10・20代の方が年齢計より値が低くなっている。米国および隣国以外の国・地域に対する若者の関心は相対的に低い。