防衛省から市町村別の米軍関係者の居住人数が公表されるようになった。この公表データに基づき市町村別の米国軍人など米軍関係居住者のグラフを作成した。人数は施設・区域（基地等）の内と外とに分けられている。

　公表の経緯を防衛省はこうホームページの中で言っている（平成20年2月27日）。「2月10日に沖縄県で発生した、米海兵隊員の女子中学生暴行被疑事件について、政府は22日、このような事件が二度と起こることのないよう、当面の措置としての再発防止策を発表した。これまで施設・区域内外の米軍人等の居住者数が関係地方公共団体との間で共有されてこなかったところであるが、日米両政府は、沖縄県等地元からの意見を踏まえ、今般のような事件の再発防止のため、年に一度、施設・区域外に居住する米軍人等の人数に関する情報を地方公共団体と共有することとした。防衛省としては、上記方針を踏まえ、また、今回の事件の重要性に鑑み、今般、在日米軍と調整を行った結果、まずは平成19年3月末時点の市町村別居住者数について公表することとした。政府としては、今後、地方公共団体からのご意見等をいただくとともに、日米合同委員会等の場で協議しながら、かかる取組を進めてまいりたい。」

　最も米軍居住者の人数が多い市町村は、沖縄県の沖縄市1万3千人であり、第2位は同県北谷町、第3位は神奈川県横須賀市、第4位は青森県三沢市となっている。

　米軍居住者は合計9万2千人であり、基地内（施設・区域内）には7万人、基地外には2万1千人が住んでいる。

　本土と沖縄では、人数的には、ほぼ半々であり、基地内外の比率もほぼ同等である。

　市町村別には基地内にもっぱら居住しているところと基地外が中心のところ、その中間がある。

　2022年1月に顕著となったオミクロン株への置換による新型コロナ第6波では米軍関係者からの感染拡大が話題となり、以下のようなマップも作成された。