2020年春のバリアフリー法改正では、無人駅で事業者が障害者のために取り組むべきガイドラインをつくるよう、国に求める付帯決議がついた。国交省も「政策を進める上での必要がなかった」として集計してこなかった無人駅のデータを整理するようになった（朝日新聞2020.11.15）。

　国交省が鉄道会社の各年度末の駅数と無人駅数を集計した結果によると、データを取り始めた2001年度には全国で9,514駅あり、うち無人駅は43.3％にあたる4,120駅だった。それが2019年度では、駅数は9,465駅とほぼ変わらないが、無人駅は4,564駅と全体の48.2％を占めた。

　無人駅の構成としてはJRグループが54.3％、大手民鉄が7.6％、中小民鉄が38.1％となっている。

　図には、都道府県別の駅総数、無人駅数、無人駅率をあらわした。

　都道府県別の無人駅数は多い順に、北海道（365駅）、愛知（240駅）、高知（159駅）である。

　都道府県別の無人駅の割合をみると、最も割合が高いのは高知の93.5％。これに徳島（81.6％）、長崎（79.6％）が続いている。30道県で無人駅の比率が5割を超え、特に北海道、東北、北陸、中国、四国、九州などの地方が目立っている。

　無人駅の割合が低いのは、沖縄（0.0％）、埼玉（3.0％）、東京（9.9％）、大阪と神奈川（ともに16.0％）である。

　東京、大阪には路面電車の無人駅が40前後存在しており、これを除くと無人駅の割合はもっと小さくなる。沖縄は、県内を唯一走るモノレールの19駅すべてが有人で無人駅はなかった。

　以下に特徴的な無人駅を掲げた。