2008年にはじまった「ふるさと納税」は応援したい出身自治体などに寄付すると、寄付額が上限を越えなければ自己負担分の2000円を除いた額が地方税の住民税などから差し引かれる制度である。

　豪華な返礼品を用意すると多くの寄付が集まるため、自治体間の競争が過熱し、また寄付の申し込みと返礼品選びを仲介するネット・サイトが過度な競争に拍車をかけていて寄付額の1割程度が仲介サイトに回っているという矛盾も指摘されている（東京新聞2019.8.3などによる）。

　ふるさと納税による2018年度の寄付総額は17年度の1.4倍の5,127億円となった。返礼品を寄付額の30％以下の地場産品に規制する新制度が19年6月からはじまるので、高額の返礼を目当てにした駆け込み寄付で増加したものと見られる。

　同年6月からこのルールを守らない自治体を除外する制度がはじまり、4市町が除外となった。除外となった大阪府泉佐野市や静岡県小山町、佐賀県みやき町は地場産品でないアマゾンのギフト券、和歌山県高野町は旅行券を寄付した人に贈っている。

　2018年度のふるさと納税の受入額の大きい自治体を見ると、トップの大阪府泉佐野市をはじめ、これらの除外4市町が群を抜いている。

　一方、寄附金税額控除で住民税が減収となった自治体として目立っているのは、首位の横浜市をはじめ大都市圏に属する名古屋市、大阪市、川崎市、世田谷区などであり、都市部の財源流出が浮き彫りになっている。

　2019年度は新制度で返礼品の「お得感」が失われ、ふるさと納税の増加傾向が一段落するという見方があるが、逆の見方もある。すなわち、2019年3月に成立した改正地方税法では「返礼品は寄付額の3割以下」と明記されたが、2008年の創設時には想定しなかった寄付への返礼品を初めて法律に位置づけ、国が寄付の3割の返礼品にお墨付きを与える格好になったので、これまで返礼品を出さなかった自治体や還元率の低かった自治体が寄付の3割の返礼品を始めるかもしれない。そうだとすると寄附金に不純な動機をゆるしたり、自治体同士で税収を奪い合う制度となるわけであり、こうした制度が果たして持続可能なのかには疑問が残るといわねばならないだろう。

（2019年12月段階）

　新制度は自治体間競争の過熱化を防ぐため、返礼品について「調達費が寄付額の3割以下の地場産品」という基準を満たす自治体のみと総務相が対象に指定する仕組みとなっている。この場合の「地場産品」は「自治体内で原材料の主要な部分が生産されたもの」など細かく規定されている（東京新聞2019.12.24）。

　同紙によると、人口約3,700人の岐阜県七宗町は、町内事業者が扱う品はすべて地場産品とみなし、ビールやゴルフボールなど最大1700種類以上を揃えていたため、2018年度には図のように歳入全体の約4割にのぼる38億円を集めた。ところが、新制度で返礼品が町内生産物に減退されたため、19年4〜11月の寄付額は前年同期の100分の1の2,600万円ほどに落ち込んだという。

　一方、こうした規制が追い風となっている自治体もあるという。兵庫県明石市では寄付額が前年比で倍となった。これは、市内にプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の紙おむつ「パンパース」の国内唯一の生産工場があり、他の自治体がこれを扱えないため同市に寄付が集中したためという。

　大阪府の泉佐野市は新制度から除外の決定を受け、決定取り消しを求め、大阪高裁で係争中である。寄付金収入は、従来税源難で後回しにしていた学校プールの新設や小学校全学年での35人学級の実現などに活用してきた。寄付金収入は基金に積み立てており、当面の影響はないが訴訟の長期化が予想されるなか、将来不安が生じている。