都道府県別の生活保護率（ここでは世帯の比率でなく、保護人員の人口千人当たりの比率）を図示した。

　最も生活保護率が高いのは、大阪であり、北海道、高知、福岡がこれに続いている。

　旧来は、旧産炭地で生活保護率が高い傾向があり、かつては福岡の第１位、北海道の第2位が通例であった。暴力団との関わりも指摘されていたところである。1997年度にはなお北海道、福岡が第１位、第2位を占めていた。

　近年では経済状況の悪い地域で生活保護率も高くなる傾向にある。

　この他、全般的には、西高東低の傾向も見てとれる。

　近年の変化としては、全国的な傾向と同じく、多くの府県で、生活保護率は上昇している。

　参考図として、失業率との相関図を掲げた。基本的には経済環境の厳しさをあらわす失業率と生活保護率は正の相関をもっている（直線は回帰分析結果による傾向線）。しかし、むしろ、失業率では説明できないところに生活保護固有の問題が横たわっていると考えられる。旧産炭地の福岡は以前ほど経済情勢との乖離は生じていないが、大阪、北海道、高知などは失業率の割に生活保護率が高い点で目立っている。逆に、沖縄、宮城、福島といった府県は、失業率の水準の割に生活保護率は低い。