各国・各地域が世界の中で有する特許数シェアはその国・地域が世界経済に対してどの程度の影響力を有しているかの有力な指標である。米国特許商標庁、欧州特許庁、日本の特許庁、韓国特許庁、中国の国家知識産権局という5カ国の特許庁 （五庁、IP5=intellectual property offices）は共同で特許に関するデータを整備している。そのデータで世界に占める主要国・地域の特許数シェアの1995年から2020年にかけての推移をここでは示した。

　1995年には特許数シェアは日本の29.1％、欧州の28.6％、米国の28.3％とほぼ同等の3か国が合計して86.1%と9割近くを占めていた。

　ところが、その後、韓国、そして中国と相次いで特許数シェアを増加させたので、2020年には日本の24.5％、欧州の16.6％、米国の18.6％と、それぞれ、4.7％ポイント、12.0％ポイント、9.7％ポイントの減となり、合計は59.7％と6割を切るに至っている。

　世界経済を技術面から主導する国・地域は分極化しているといえる。

　また、欧米と東アジアという地域のくくり方では、世界のアジア・シフトを象徴するように欧米と東アジアで6対3だった特許数シェアが2010年代前半に逆転し今は4対5に変化している。ただし東アジアの中で日本は米国や欧州ほどではないがシェア低下であり、中韓がシェア上昇であるのと対照的である。