コンビニで働く外国人が増えていると感じる人は多いと思う。ここでは、大手コンビニの従業員に占める外国人の数と比率をグラフにした。

　最大手セブン-イレブンでは、約39万人の従業員数のうち約3.1万人、率にして7.9％が外国人で占められている。他のコンビニの中ではミニストップの外国人比率が9.7％と高いのが目立っている。大手4社の計では6.8％が外国人となっている。

　外国人が国内で働ける在留資格は、

・日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」（36％、2017年10月末時点。以下同様）
・留学生のアルバイトなど「資格外活動」（20％）
・労働現場で実習生として受け入れる「技能実習」制度対象者（20％）
・いわゆる就労ビザを持つ技術者など「専門的・技術的分野」（19％）

であるが、コンビニは技能実習制度の対象外なので、コンビニの現場は、週28時間の労働制限のある留学生の資格外活動が中心となっている。コンビニで働く外国人の多くは専門学校や日本語学校などに通うアジア系留学生である。

　図のデータは全国の数字なので、留学生の多い東京圏などではもっと高い数字になっていると考えられる。

　人手不足が深刻なコンビニ業界では、外国人従業員の増加を目指した取り組みを、コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が進めている。これまでに留学生の労働時間拡大を政府に要望したほか、技能実習制度への追加も近々申請する方針であり、さらに、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした（毎日新聞2018.9.15）。

　さらにコンビニ各社も外国人留学生の採用に工夫をこらしているという。「ローソンは16年からベトナムと韓国に計4カ所の研修拠点を整備し、来日前に簡単な接客用語やレジの操作を教える。これまでに200人が研修を受けたという。沖縄でファミリーマートを展開する沖縄ファミリーマートは16年から7、8月の2カ月限定で台湾の大学生インターン数人を受け入れている。今年は3人が働き、「夏は中国や台湾からの観光客が多く、言葉が通じるので大変助かっている」（同社）という。セブン−イレブンも7月、ベトナムの大学生インターンの受け入れを始めた」（同上）。