当図録では国際機関が収集、作成した統計データを多く使用している。ここでは、国連の各機関など主な国際機関の職員数（国際公務員数）をグラフにした。

　国際機関といっても数百人の規模の組織から1万人を越える組織まで様々である。

　最も職員数が多いのは、食料援助を担当しているWFP（世界食料計画）の10,600人、次ぎに世界銀行（グループ）の10,000人となっている。第3位はWTO（国際保健機関）の8,000人となっている。

　下図のように、国連で働く日本人職員は（運転手や秘書などの現地採用者を除く）は、2012年末で805人と全体のわずか2.5％と少なく、分担金が世界第2位と多額（分担率10.8％）であるのと対照的である。これは「言葉の壁や厳しい資格要件、欧米式の雇用慣習が障害になっている」といわれる（東京新聞2013.10.6）。