2011年3月におこった福島の悲劇によって原子力エネルギーの展望は不安定化した。原子力発電はほとんど60年前の1954年にモスクワの近くのオブニンスク原子力発電所からはじまったが、1960年代と1970年代に強力に成長した後、1980年代には原子力産業は鋭く後退するに至った。これはコストや建設遅延という理由のほか、1979年に米国でおこったスリーマイル島の事故、1986年のウクライナでおこったチェルノブイリ事故によるものである。

　しかし2000年代の中頃から世界の原子力能力はやや回復したが、これは中国における新しい供給やその他地域における発電所の能力増強や長寿命化を反映している。実際、2010年には1980年以来最多の16の新プラントの建設が着工となった。OECD諸国はそのうち１つだけであり、2010年の着工数の63％は中国、そして次にロシアが13％で続いていた。2010年には原子力発電所は世界の電力需要の13％を供給したが、これは1996年のピーク18％から縮小している。2011年初には世界全体で30カ国が441の原子炉を稼働させていた。さらに主にOECD以外の地域でこれ以外の17カ国が新たな原子炉建設の意思を表明していた。

　いまや福島事故によって多くの国の政府が計画の再検討を余儀なくされている。OECDの姉妹機関であるIEAは、多くの政府が原子力エネルギーを利用し続けることを再確認しているが、原子力計画をもつ日本、フランス、米国といった国が安全性の評価や「ストレス・テスト」をはじめる一方で、中国やドイツなど新しい建設計画の承認を一時的に延期する国もあるとしている。すなわち、原子力分野の長期的な見通しについて未確定であることがIEAにとって悩ましいことになっている。