崔達坤（2003）によれば、朝鮮半島ではもともとは女性を含めた共同相続が慣習であったが「男尊女卑を主な原理としている儒教が韓国社会に定着することにより、女子の相続分は男子に比べて漸進的に少なくなり、結局、相続人の範囲から除外されたこともあった。また、日本による植民地時代においては、当時の日本の長子単独相続法の影響を受け、女子が相続人の範囲から除外されることが一般化された」という。また戸主または長子への相続分の加算についても、慣習法時代はそれほどでなかったが、その後、加増され、1960年の韓国民法では「戸主相続人に自ら固有の相続分に5割を加算」されることとなった。この規定は1990年の3次民法改正で廃止された。なお、相続慣行としての長男優待については、たとえば3人兄弟ならば、長男50％、次三男各25％が通例という（竹田旦1994）。

　宮嶋博史（1995）「両班」によれば、中国では古来男子均分相続が慣行であったのに対して、16世紀までの朝鮮では、娘にも奴婢や農地を均等に分ける男女均分相続が支配的であった。ところが、17世紀後半から18世紀にかけ、農村エリートの在地両班層の相続制度は、「男女均分相続→男子均分相続→長男優待相続」と大きく変化した。こうした変化は、朱子学の普及によるものと考えられてきたが、「相続制度の変化がはじまるのが、朱子学を国教として受容してから2世紀以上も後のことであることを考えれば、朱子学の普及を相続制度変化の原因と見ることには無理がある。」（p.170）むしろ、財産規模の変動がこうした変化をもたらしたとされる。また本来の儒教で前提とされた男子均分相続をさらに超えて長男優待相続にまで達したのは、小中華思想などにも見られる中国思想の影響に関する韓国特有のまさに朱に交われば赤くなるともいうべき特徴なのである。

　邑（地方都市）に住む郷吏層の一部が農村部に移住し、奴婢を使いながらさかんに農地開発を行って在地両班層が形成されていく過程では、経済力とともに中央政界との政治的なつながりを強化する上からも、血族だけでなく姻族系のネットワークを拡大できる男女均分相続は一定の合理性があったと思われる。ところが、農地開発のブームが一段落し、財産規模の拡大が停滞ないし縮小の傾向に転じると、男子均分相続や男子優待相続へと転換して行かざるを得なかったのである。

　一方、18世紀に入って農地開発の面的拡大が終焉すると、小農層が幅広く形成されてくる。「16、17世紀頃までの在地両班層の農地経営においては、奴婢を用いた直営地経営が大きな比重を占めていたのであるが、集約化の進展についれて、こうした直営地経営が次第に縮小していく（中略）そして実際に農業経営の責任は、両班から土地を借り入れる佃戸＝小作農がになうようになる。（中略）下層両班・常民・奴婢の身分を問わず、農村住民の多くが小農として、次第に均質的な存在になっていく」（p.204〜205）それと同時に、一人世帯も多かった常民身分や賤民身分でも家族世帯がほとんどとなってくる（p.206）。

　こうした動きの中で、一般農民層においても「家の永続性の強化」（p.203）が実現し、それを前提に、18、19世紀には、かつては両班層の証としてされた族譜（一族の系譜書）の編纂が両班層以外にも広がって行った。すなわち「家の連続性、永続性が一般農民の間にも現実のものとなることによって、はじめて彼らの間にも祖先観念や、共通の祖先を有する者同士の同族意識も形成されてくることになる。」（p.208）この結果、「郷吏層からはじまってより下層へと、両班的な価値観・生活理念が次第に拡散されていった」（p.203）のである。かくして、朱子学的な生活態度や長男優待相続制度も広く庶民にまで普及していったわけである。すなわち儒教的な性格が国民的になったのは、たかだか18世紀以降のことなのである。

　日本の近世農村でも、大石慎三郎（1968）によれば、長子相続を志向するようになったのは、後期に本百姓の階層分化の末に誕生した村方地主がさらに数村にまでまたがるまでに巨大化した寄生地主からであって、それは、「分家して土地を減らすことをさけ、むしろ逆に圧倒的な大土地所有と富の力で領主との関係を強化し（中略）寄生地主の地位を強化」するためなのである。そして、寄生地主の長子単独相続という形態が明治民法にうけつがれたとされる。本百姓は、共同作業や領主との対応のため、また村方地主は、小作料の安定収取に向けた村落秩序の掌握のために、同族団形成に役立つ分割相続がむしろ望ましかったのである。法制史的には、近世後半に普及した長男単独相続は、封建秩序安定のため定着した近世武士層の長子相続制が農民にまで及んだためという理解が一般的かと思うが、大石は宮嶋と同じように経済的背景を重視しているわけである。

　財産が息子の間で均分に相続されてきた中国には老親の食事の世話について、２つの方式が以前よりあった。１つは「養老糧」、１つは「輪流管飯」である。「養老糧」は息子の一人と同居する老親に対して、同居の息子以外が穀物（食費）を持ち寄り、同居の息子は炊事を担当するというもの。「輪流管飯」は分家後、父母が息子夫婦に５日以下程度づつの輪番で食事の世話を受けるというもの。この場合、父母は別居している場合も息子の一人と同居している場合もあり、食事は父母が息子らの家に食べに行く場合もあれば、息子らが父母の住む家に食事を届ける場合もある。

　中華人民共和国建国後の２つの大きな社会変動、すなわち1958年以降の農業の集団化、そして1978年以降の責任生産制の導入を経ても、子女が親を扶養するという基本線は変わらなかった。核家族化、男女同権、一人っ子の増加の中でも考え方は変わっていない。1982年の文献によると湖北省の３県247人に対する望ましい養老方式に関するアンケート結果では、

１．父母と息子夫婦らが同居	38.05％
２．父母のみで住み子供らが生活費を提供	37.94％
３．輪流喫飯（輪流管飯と同じ）	20.24％
４．父母と一組の子ども夫婦が同居し他の子女が生活費を提供	6.48％
５．その他	0.81％

となっている。「養老糧」は４．と見られるが、一人っ子の場合は１．となる。

　以上、西澤治彦（2009）第２部第５章による。

　社会人類学者の中根千枝（1977）は、インドや中国など兄弟の連帯が社会組織として重視される大家族制社会で、大家族が分裂して既婚の兄弟が独立した家に住んだ場合の老親扶養方式の最も発達した例として「輪流管飯」を位置づけている。「息子たちが交代で一定期間ずつ親の世話をするわけです。なかには、そのやり方がシステムとしてたいへん発達していて、たんに期間を公平にするだけでなく、親の世話の仕方や食事の内容までスタンダードがきめられており、まったく公平におこなわれたりしています。」（p.141）

　そして、家制度が伝統だった日本では、長男以外の兄弟は「生家とは独立のつよい単位を形成しています」ので「親の家を頻繁に訪ねるという習慣が発達しませんでした」（p.138〜140）。従って、「日本でこの方式をとったりしますと、親は落ち着きませんし、「親をたらいまわしにする」などといって、親不孝のように受け取られがちです」（p.141）と付け加えている。