老後の生活についてきいたアンケート結果によると、1980年代には「心配していない」人が「心配である」人を上回っていたが、1992年以降は、逆転し、「心配である」人が多くなった。

　長期の不況が続き、年金財政の問題がクローズアップされたため、1990年代前半から「心配である」人の割合は、どんどん増加し、2000年前後には9割近くにまで達した。

　1998年以降、心配と心配していないの比率はほぼ横ばいとなっている。

　2004年の年金制度改正ののち、やや「心配である」人は減少したが、その後、2006年以降再度上昇している。2007年5月以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ（コンピュータ入力した年金記録）にミスや不備が多いこと等が明らかになり（いわゆる年金記録問題）「心配である」人はなお増加する勢いである（調査月10〜11月）。