ODAの絶対額の各国比較や最近の動向は0800図に示したとおりであるが、ここでは国の経済規模との対比である対国民所得（GNI）の値の推移を図示している。

　DAC（OECDの開発援助委員会）諸国の平均は、国連の公式的な目標である0.7％の約半分ぐらいで1990年代初頭までは推移していたが、90年代には、冷戦の終焉による援助競争のニーズ低下、あるいは欧米各国の厳しい財政事情によって大きく低下をみることとなった。

　日本はODA絶対額では大きく伸長し90年代にはいるとトップドナーの地位を連続して保つようになったが、対国民所得比ではDAC諸国平均を下回っており、それが平均を上回るようになったのは、この数年のことに過ぎない。ODA対国民所得比が継続的に平均以上の国はデンマーク、オランダといった国であり、それなりの哲学があってのことである。個別の援助関係者の熱意は諸外国に劣るわけではないが、国全体の熱意としては、お付き合い的な心境の強い我が国としては、平均以上の援助努力を維持するのは難しく、近年は継続してDAC平均を下回っている。

　1960年代には世界の３分の２の援助額を提供し、米国援助の黄金時代といわれていたが、70年代以降の米国は対国民所得比のODAでは先進国の中でも最低の部類に属している。軍事力による世界戦略を重視している米国にとっては、ODAは補完的な位置づけしかないともいえる。もっとも9.11テロ以降米国はODA額を増加させ、対GNI比もやや回復している。

　日本の国連安保理常任理事国入りに向け、最低限、他の先進国並みのODA増額、そして公式目標0.7％へ向けたODA増の計画が求められているが、こうした点から長年連続して対GNI比がDAC平均を下回っているのは問題である。2009〜2012年には米国をも下回ったのが目立つ。

　国連は15年までに世界の貧困人口を半減させるための目安としてＯＤＡのＧＮＩ比を0.7％に引き上げるよう勧告している。英国は2013年にＯＤＡの国民総所得（ＧＮＩ）比0.7％を初めて上回った。同年、同水準を上回ったのはこのほか、ノルウェーやスウェーデンなど5カ国。ＤＡＣ加盟国平均は0.3％だった。