長期にわたる農家数、及び農家の基本分類別の農家数の推移を整理しておきたい。

　農家数は、戦前、550万戸というのが基本数字であった。戦後、食糧難の中で、戦地からの引揚者を中心に帰還、開拓、入植によって、1960年までは600万戸の水準となったが、それ以降は、脱１次産業を特徴とする経済成長に伴い農家数は大きく減少し、2015年には215万戸となっている。この間、1990年からは農家の定義がそれまでの西日本5a（アール）以上が全国10a以上に変更となったため、85年から90年にかけては農家数の減がやや大きくなっている。

　以前は農家の分類としてはいわゆる専兼別農家数（農業にのみ従事する専業農家、農業以外で働く者のいる兼業農家）が基本であった。

　戦前は、専業農家が400万戸、兼業農家が200万戸弱という構造が基本であった。戦後日本の経済発展の中で、農業構造の変化の基調は兼業化であった。すなわち兼業農家が増加し、専業農家が減少していった。兼業農家の中でも、1960年までは農業が主の第一種兼業農家が農業が従の第二種兼業農家を上回っていたが、1965年以降は後者が前者を上回ることとなった。

　戦後日本の農業政策は農業経営の規模拡大によって専業農家中心の農業構造を築こうとしたがこの点では完全に失敗したといえる。新産業都市・工業整備特別地域、いわゆる新産・工特の整備等にともない全国的な工業開発が進展し、規模拡大によって農業所得に依存しなくとも農家の生計の道が確保されたことも兼業化の大きな要因であった。

　こうした中で、ほとんど農業は自給的に営むのみの農家が増え、こうした農家は農家調査の細かいデータはとる必要がないのではないかという考え方から、1985年以降は従来の調査項目を調査する販売農家と農地面積など基本的なデータのみ調査する自給農家とに分けて農家調査が行われるようになった（区分の基準の基本は経営面積）。専兼別農家数も販売農家のみ把握されるようになり、この時点で、専業農家数も、第一種、第二種の兼業農家数も大きく減少した。

　農家の実態として、主に農業で生計を立てている農家とはいえ、経営面積も大きくないことから、親子共に農業だけに従事するのではなく、親が元気なうちは子どもは兼業にも従事し、親の体力が落ちてくると子どもが代わって農業の中心となるといったパターンが多かった。専業農家は後継ぎが他所へ転出し親だけで暮らしている高齢専業農家が多くなり、農業で成り立っている家計とも言えなくなっていた。

　そこで遅ればせながら、主に農業で生計を立てている農家かどうかという主副業別農家という区分で農家の基本分類を行うようになり、2005年からは従来の専兼別農家数の区分に取って代わられた（なお、専兼別農家数も集計されているが）。専兼別区分が長らく農家区分の基本であったため分類変更にも時間がかかり、また国民の常識的用語としても新区分はなお定着を見ていないというのが実情である。