大手企業の間で、女性の登用実績を公表する動きが広がってきたことを毎日新聞は報じている（2014年3月4日）。登用実績の指標としては、本文でふれた管理職の女性比率が多く使われている。以下、この記事について、紹介しよう。

　東京証券取引所によると、役員や管理職に占める女性の比率をこの1年間で開示した一部上場企業は約370社と、1年前（約180社）の2倍に増えた。

なでしこ銘柄一覧

2012年度	2013年度
17社	26社
マルハニチロホールディングス、積水ハウス、アサヒグループホールディングス、東レ、花王、住友ゴム工業、旭硝子、大同特殊鋼、住友金属鉱山、ダイキン工業、日産自動車、ニコン、東京急行電鉄、ＫＤＤＩ、豊田通商、ファーストリテイリング、三井住友フィナンシャルグループ	国際石油開発帝石、カルビー、東レ、武田薬品工業、ブリヂストン、旭硝子、ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）、住友金属鉱山、ＬＩＸＩＬグループ、ＩＨＩ、日立製作所、日産自動車、ニコン、トッパン・フォームズ、大阪ガス、東京急行電鉄、日本郵船、ＡＮＡ　ＨＤ、ＫＤＤＩ、三菱商事、ローソン、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、野村ＨＤ、東京海上ＨＤ、オリックス、ツクイ

（資料）経済産業省、産経新聞

　また、東証と経済産業省は、2013年、女性の登用に積極的な企業を「なでしこ銘柄」と認め、東レ、花王など17社を選んだ。2回目となる2014年には、日産自動車、大阪ガスなど26社を選定した。

　東証によると、選に漏れた企業から「どうしたら選ばれるのか」などの質問が寄せられた。選考では女性の役員・管理職の比率を重視し、男性社員の育児休業取得率などを基準に業種ごとに1社ずつを選んでいる。

　なでしこ銘柄の対象は、東証一部上場企業であり、株主のお金がどれほどの利益を生み出しているかを示す「株主資本利益率」（ＲＯＥ）が業種平均以上であることも要件となっている。「女性が働きやすい企業の方が社員の生産性が高い」との指摘もあり、魅力的な投資対象として紹介し、他の企業にも女性の活用を促す狙いがある。

　日本では、企業の役員など指導的立場にある女性の比率が約1割と、欧米諸国の3〜4割に比べ低い水準にとどまる。そこで政府（安倍政権）は「女性の活躍」を成長戦略の中核と位置付け、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げる目標を掲げている（図録3140参照）。

　そのため、これまでに見た企業の動きを政府は加速させようとしている。「女性の活躍」政策の一環として、企業に女性登用の数値目標を義務付ける法案を2014年秋の臨時国会に提出することになっているのである。この法案は、政府が数値目標を「管理職女性比率30％」というように一律に設定せず、各企業がそれぞれ具体的な目標を決め、公表することとしている（毎日新聞2014.10.10）。