内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンについて、「離婚についての意識」の国際比較が行われている。

　日韓と欧米の違いは、２点あげられる。まず、「子どもがいなければ事情によっては離婚はやむを得ない」とする回答率が日韓で３割前後と高いのに対して、欧米では１割前後以下と低い点、第２に、「互いに愛情がなくなれば離婚すべき」が日韓では１割以下で少ないのに対して、欧米では２割以上（特にフランスでは４割）と高い点が特徴である。

　こうした点にアジア、あるいは儒教の影響がある国と欧米の考え方の違いが見てとれる。前者では、「結婚と子どもを不可分」のものとし、後者では、「結婚と愛情を不可分」のものとする傾向が目立っている。

　そもそも離婚はすべきでないとする見解は、韓国では３割以上と多いが、日本は、米国を大きく下回る１割程度である。この点は、日韓で大きく異なっている。