OECDデータは国ごとの違いを一定程度補正した数字である。日本の国民医療費と比較すると、非処方薬、公衆衛生費、施設管理運営費、介護費を含んだ経常医療費概念を採用しており、日本の国民医療費とは必ずしも一致しない（この点は図録1900参照）。 世界の中では米国が17.0％と突出している。医療の大きな目標の１つは死亡率の改善であるが、米国の平均寿命は決して高い水準にはなく、米国の医療は高度医療では世界をリードしているが平均的な国民のニーズには応えていない、また医療保険制度が不備であるとして、世界から懐疑の目で見られている。（世界各国の平均寿命については図録1620参照） 日本は37カ国中5位の11.1％である。一方平均寿命は世界一であり、米国とは逆に世界一効率的な医療が行われていると一般に見なされている。 日本の順位については、各年次版の"OECD Health Data"では以下の表のように変遷して来た。 2016年に3位に急上昇したのち2017年から再度低下している。これは、定義の変更やデータ見直しの影響である（コラム参照）。医療費の抑制に熱心な報道機関は3位に上昇したときには大きく報道したが、その後、順位が低下した際には余り大きく取り上げなかった。 図録1900で見たとおり、高齢化の進展度合いからすれば日本の医療費は決して高くないのだが、医療費の水準そのものは世界の中で高い部類に入ることとなったのである。 ただし、コロナが蔓延した2020年のデータを含む順位づけでは日本の順位は、再度、大きく下がっている。これは日本に医療費はコロナ禍でそれほど増えなかったのに対して、欧州を中心にコロナ対策で医療費が急拡大している国が相次いだためである。2021年には再度旧来順位に戻っている。
なお、日本の場合、対GDP比のうち公的保険や財政負担に係る公的負担が9.3％である。米国の公的負担割合が2013年の48.8％からオバマ改革（オバマケア）の影響で14年に81.4％へと急増した。公的負担割合はチリ、ギリシャ、ラトビア、メキシコが50％台と低いのが目立っている。 2015年の更新からパートナー諸国の値も参考値として掲載した。パートナー諸国では、公的支出の割合が低い国が多い点が目立っている。 医療費の規模は高齢化の進捗度とリンクしているため、医療費水準をより正しく評価するためには高齢化比率との相関をみる必要がある。この点の分析は繰り返しになるが図録1900を参照されたい。 医療費の効果を平均寿命との相関から見た分析は図録1640参照。
図の順に、OECD37カ国は、米国、スイス、ドイツ、フランス、日本、スウェーデン、カナダ、ノルウェー、オーストリア、ベルギー、英国、デンマーク、オランダ、ポルトガル、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、フィンランド、スペイン、アイスランド、イタリア、スロベニア、韓国、ギリシャ、チェコ、イスラエル、コロンビア、スロバキア、アイルランド、リトアニア、エストニア、ハンガリー、ポーランド、ラトビア、メキシコ、ルクセンブルク、トルコ、、さらにパートナー諸国7カ国は、ブラジル、南アフリカ、コスタリカ、ロシア、中国、インド、インドネシアである。 （2005年6月16日収録、2007年7月20日更新、2008年3月11日更新−2007june22データから2007Oct7データに更新のためﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸが日本より下になり日本の順位は22位から21位へ変更、2008年7月1日更新、2009年7月15日更新、2010年6月30日更新、2011年7月14日更新、2012年6月29日更新、2013年6月30日更新、10月3日（注）修正、2015年7月12日更新、パートナー諸国追加、2016年8月25日更新、10月21日コラム、2017年7月8日更新、7月13日コラム補訂、2018年8月7日更新、2019年7月30日更新、2020年8月16日更新、2022年8月8日順位表更新、2023年10月27日順位表のみ更新）
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