ロシアの人口ピラミッドを掲げた。参考に日本の人口ピラミッドを付した。図録8979ではウクライナの人口ピラミッドをロシアと比較したので参照されたい。

 ロシアの人口ピラミッドは、日本より、それぞれ、10歳若いが、日本と同様、2つの人口が多い世代(2020年段階で60代前半とその子ども達である30代)を抱えた2重独楽型である。

 しかし、最も目立っているのは、70代前半の人口の際立った少なさであり、第2次世界大戦中の出生減が大きく反映した特徴を持っている。また80代後半より上の年齢層(特に男性)の少なさにも気付かされる。ロシアは第2次世界大戦で1,450万人の戦死者、700万人以上の民間人犠牲者を出したといわれる(図録5227参照)が、人口ピラミッドも日本とは比べものにならないぐらい第2次世界大戦による影響を大きく受けていると言わざるをえない。

 50代前半のくびれは戦中派の70代人口が少ないことの2次的影響の結果である。

 また、1970年代以降のロシアにおける男性死亡率の高さ、平均寿命の低下(図録8985参照)が、男女の比率にあらわれている。年齢別の性比(参考図)を見ると、50代以上の年齢で日本と比べ男性が際立って女性と比べ少なくなっているのである。

 さらに、2前後であった合計特殊出生率(参考図)が1991年のソ連邦崩壊後、急落し、1999年には1.16という史上最低値となっているため、出生数も減少し、20〜24歳人口は661万人と前後の世代と比較して少なくなっているのも、もう1つの特徴である。

 その後、出生率も回復したため10歳以下の人口も回復しているが、2015年以降は再度、出生率が低下傾向にあり、10歳以下の人口の回復もやや頓挫している。

 日本だけでなく他国の人口ピラミッドと比較しても、ロシアの人口ピラミッドは、男女の非対称、あるいは年齢別のギザギザ度が目立っており、ロシアの数奇な歴史上の経緯をそこに感じ取ることができる。

【コラム】ロシアの各歳別人口ピラミッド


 各歳別の人口ピラミッドを一橋大学の雲和広氏が作成しているので、特異点の理由についての吹き出しを付加して上図に掲げた。参考に、最新の国勢調査の結果から日本の各歳別の人口ピラミッドを同時に示した。

 UNDP(国連開発計画)はロシアについての国別人間開発報告書を1995年からほとんど毎年公表しているがロシアにおける近代化の課題を特集した2011年版には各歳別人口ピラミッドが掲載されており、人口のくびれを解説していたの吹き出しはそれから取った(一部、当図録で追加)。

 これを見ると図録の5歳階級別の人口ピラミッド以上に過去の歴史の影響が明確であり、また、ロシアと日本を比べると、くびれやギザギザの程度がロシアで非常に大きいことが目立っている。

 日本の人口ピラミッドは、戦争によって人口の損耗や出生減がたびたび起こっていた戦前日本の状況を反映して、70代以上では人口が急減するくびれが目立っていたが、終戦前後の落ち込み以降は、戦後の反動によるベビーブームのうねりが1次、2次と起った点が人口構成の基調となり、各歳別のギザギザは、ひのえうまにあたる1966年の出生減を除くと見られず、きわめて滑らかな推移となっている。戦後は平和な時代が続いていることを示しているのである。

 ロシアについては、1933〜34年生れの年齢について、スターリンによるジェノサイドとも位置付けられる農業集団化による1932〜33年の飢饉が、なお、人口ピラミッド上に認められるが、それ以降も、日本より大きな第二次世界大戦時のくびれや1997〜2001年生れの年齢についてのソ連崩壊後の体制移行混乱期の出生率低下によるくびれなど、一見して異常にも思える起伏が目立っている。

 図に付した吹き出しでも明らかなように、歴史的事件による人口の損耗だけでなく、それを何とか回復させようとした出産奨励や子育て支援の政策的努力によっても年齢によるくびれの振幅が大きくなっている。

 ロシアの国民はきわめて数奇な歴史的な経験を経てきていることが各歳別の人口ピラミッドから鮮明に読み取れるのである。

 飢饉や戦争にともなうピラミッドのくびれよりは小さいが、ロシアの少子化対策がもたらした2007〜15年の出生増とその後の減もくびれをつくりだしたといえるが、この少子化対策は以下のようなものだった(雲和広「ロシアの人口動態」)。

 ソ連崩壊後の急速な少子化に対して、「ロシア政府はさまざまな施策を打ち出したが、当初は財政的支援や育児支援の整備等の具体的な施策を伴うことは無かった。その様相が代わったのは、ロシアが持続的経済成長を見せるようになって数年が経過した2005年・2006年のことである。プーチン大統領は年次教書において人口問題を大きく取り上げた。そしてそれに呼応して、2006年12月に育児手当等の増額が図られたとともに、出産・育児支援という形の所得再分配として「母親基金」と称する出生に対する大規模な給付制度が定められた。

 「母親基金」は2人以上の子を持つ親に対し、住宅購入の費用・子どもの教育費・年金基金への積立のいずれかへの補助として25万ルーブル(120万円程度、当時)を支給するものとして創設された。2007年1月1日以降に生まれた、又は縁組された第2子以降の子に関して適用され、2007年9月時点におけるロシアの月額平均所得が1万2,000ルーブルであったことを勘案すれば、この給付額は非常に大きなものであった。インフレに伴う金額の引き上げやその他さまざまな制度変更があり、2018年現在も同等の補助が設定されている」。

(2006年10月11日収録、2010年11月12日TFR更新、2012年4月28日更新、2013年2月6日囲み記事追加、2015年4月6日国連推計地からセンサス値へ更新、8月7日出生率更新、2019年6月11日更新、2022年4月21日更新、5月10日コラムの各歳別人口ピラミッドに参照日本図追加、コメント増訂)


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