図録▽ラテンアメリカ主要国の1人当りGDP推移

　以下に、竹森俊平「欧州統合、ギリシャに死す」（講談社、2015年）の第3章をもとづき、2001年のアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）をめぐる経緯と最近のギリシャをめぐる欧州債務危機との共通点について整理した。

　1991年にアルゼンチンは「カレンシーボード」という仕組みを導入した。これは、ドルに対して自国通貨ペソを1ドル＝1ペソで固定してしまおうという仕組みであり、ペソの現金の発行量をアルゼンチンのドル準備額に合わせて調整していくことにより実現される。「カレンシーボード」を導入する2年前の1989年のインフレ率は5103％とまさにハイパーインフレーションの状況だったが、1991年から年毎に89％、17.5％、7.4％、4.2％、3.4％、0.2％と見事にインフレ率は低下した。

　現金の供給を外貨準備の増加に合わせて増加させるという極端に緊縮的な金融政策を取ったため、経済成長率が下がったかというとその反対だった。1994年のメキシコ危機、1997年のアジア通貨危機、1998年のロシア債務不履行といった世界経済の混乱要因に大して影響されず経済成長と遂げた。グラフの1人当りＧＤＰの推移を見てもこれはうなずける。このため、ＩＭＦなども発展途上国で成長率を高める決定的な戦略と考え、ことあるごとに当時のアルゼンチンの経済運営を褒めたという。

　こうした高い成長は海外からの資本流入が拡大したからである。1ドル＝1ペソが実現したと投資家の目にも映るようになると金利の安い米国国債よりも金利の高いアルゼンチン国債に投資した方が有利になると見なされるので、アルゼンチン国債への投資が伸び、金利もどんどん下がっていく。これは「ギリシャがドイツと同じ通貨（ユーロ）を使用して以来、マーケットがギリシャ国債も、ドイツ国債と同じように安全なものと考え、どんどん投資していった結果、ギリシャ国債の金利がドイツ国債並みに低下していったという話とまったく一緒なのです」（p.118）。

　こうしてどんどん海外から資本が流入し、国内投資を増やすことが出来るようになり、政府は安い金利で外国に国債を売って資金を得られるようになった。そこで年金を大盤振る舞いしたり、公務員の給料を上げたりもできる。政府の借り入れも「さすがに中央政府は、次第に自重するようになったのですが、地方政府は最後まで抑えが利かなかったそうです。とくに選挙でもあればアウト。政治家は票を集めようとして、大盤振る舞いをする。そのために借りまくる」（p.119）。

　こうした一種のバブル経済の下、現金ペソは「カレンシーボード」の仕組みで発行を抑えられていても、預金残高は信用創造で増え続け、マネーサプライは拡大し、経済の拡大循環が継続する。しかし、巨大に膨らんだ借金に不安を感じ、預金をペソの転換しようとする要求が起ったとき、バブルは維持できなくなる。銀行の取り付け騒ぎに対して、ペソの価値が大幅に下落するとドル建ての巨額な借金を返せなくなるので「カレンシーボード」を維持しようとし、従って現金ペソを増発することができない政府は、収拾がつかなくなり、ＩＭＦから2000年の12月に140億ドルの融資の最初の支援を受けることになった。

　ＩＭＦの貸し出しで外貨準備を拡大した時に少しだけ収まったものの経済状況は2001年を通して悪化を続け、預金の流出とドル兌換の要求は続いた。政府は財政赤字が要因と考え同年7月に財政赤字ゼロという方針を発表し、公務員給与を10％、年金を13％カットという強引な施策まで実行したが、信用は戻らず、GDPはどんどん減り、政府の人気も急落する。

　ＩＭＦは本来の役割である短期的な救急措置ではなくアルゼンチンの構造的な財政金融問題に対して第二次支援策を実行するかについて、コンテージョン（世界経済への悪い波及）を防ぐために実施するか、それとも結局支援が銀行を救済して国民に負担を負わせる結果となることを避けるために実施しないかで悩んだ末、2001年8月に80億ドル支援策を実施した。

　「結局、アルゼンチンは2001年12月に債務のデフォルトを宣言して、翌2002年1月にはカレンシーボードの仕組みも止めてしまいました。デフォルトを宣言する4ヵ月前に供給されたＩＭＦの第二次支援の融資は、民間の債権者への支払いに回され、彼らを助けることにしかならなかったわけです。このことに対しては、ＩＭＦ内からも批判がありました。ＩＭＦは支援を申し込んだ国を救済するのが目的で、国際的に活動する銀行を支援するのが目的ではない。それなのに、銀行しか助けない政策を実行したのはけしからんというわけです。

　そこでＩＭＦは、俗に「ノー･モア･アルゼンチン･ルール」と呼ばれる内規を作りました。支援を申し込んだ国の財政が、「中長期的に持続可能である確率が高い」のでなければ、ＩＭＦはその国に支援をしてはいけないというのです。技術的な用語を使っているのでわかりにくいのですが、ようするに、その国が返済不能な借金を負っている状態なら、ＩＭＦとして「追い貸し」をしてはいけないということです。（中略）

　ＩＭＦの支援の目的として、「コンテージョンの防止に重点を置くべきだ」という考え方と、「ノー･モア･アルゼンチン･ルールに従うべきだ」という考え方の二つがあって、ギリシャ危機の場合でも、この二つの考え方の対立が深刻に発生したということです。その意味で、2009年以降のギリシャ危機の展開を左右するような諸要因が、その8年前、2001年のアルゼンチン危機への対応において、すでに準備されていたと言えると思います」（p.132～133）。