図には、BBCが行った国際世論調査の結果から、中国の経済力躍進に対する世界の見方を掲げた（軍事力増強については図録8194参照）。 まず、2005年と2011年と比較して、否定的な見方がどう推移したかを示した図を掲げた。こうした時系列データが得られる国は先進国が中心であるが、10カ国すべてで否定的に見る人が増加しているのが目立っている。 2011年に中国の経済力躍進を否定的にとらえる人が57％と最も多いのはイタリアである。イタリアでは中国人の起業が増えており、これがイタリア人の得意な分野を掘り崩しているため特別に反感が強いとも見られる（巻末【コラム】「イタリア人のお株を奪う中国人移民」を参照）。 イタリアに続いて、カナダ、米国、フランス、ドイツといった欧米諸国では、中国の経済力躍進に否定的な者が半数を越えている。10カ国の中で日本は、否定的な見方をする人が30％と最も少ない。これは、貿易や投資で日本経済が中国経済の成長から裨益している側面が大きいからだと考えられる。 2011年に関しては、25カ国の調査結果が得られるので、これを2番目の図に示した。この図では、肯定的と否定的の割合を両方掲げた（どちらともいえない・無回答の割合も細線で示した）。 こちらを見ると先進国と異なり、中国の経済力の躍進に対して、アフリカ諸国や南アジア、東南アジア諸国などで肯定的に見る人の割合が否定的に見る人の割合を大きく上回っていることが分かる。肯定的とする割合が否定的とする割合を上回っているのが17カ国と逆に下回っている7カ国の2倍以上となっているのである。つまり、世界全体で見れば、結構、中国の経済力躍進を歓迎している傾向が強いのである。 第1図では、韓国の方が日本より否定的に見る人が多かったが、肯定的に見る人も韓国の方が多く、差し引きすると日本も韓国もほぼ肯定、否定が半々である点で共通している（日本はこうした国際意識調査では「どちらともいえない」と答える者が非常に多く、逆に韓国では非常に少ないのが通例である）。中国の隣国である日韓は、中国との関係における経済的利益の側面で似た立場にあるといえよう。 なお、ここで取り上げた25カ国は、肯定マイナス否定の大きい順に、ナイジェリア、パキスタン、ケニア、ペルー、ガーナ、インドネシア、インド、フィリピン、エジプト、南アフリカ、トルコ、ブラジル、スペイン、英国、オーストラリア、ロシア、日本、韓国、ポルトガル、フランス、米国、メキシコ、イタリア、カナダ、ドイツである。
（2011年7月13日収録）
［ 本図録と関連するコンテンツ ］ |
|
|||||||||||||||||||
