途上国開発の金融面の国際機関である世界銀行（世銀、World Bank）は世界各国相互の送金額（remittance）を推計している。図録8086では相互送金額が大きい順にランキング図を掲載したが、ここでは海外で働く日本人の「日本へ」の送金と日本で働く外国人の「日本から」の送金を掲げた。国の順番は「日本から」の送金の多い順である。

　全体として「日本へ」の送金より「日本から」の送金の方が多く、途上国からの海外労働者を受け入れている先進国のパターンとなっている。

　「日本から」の送金の多い国は、中国からが最も大きく、ベトナムがこれに次いでいる。この両国からの移民労働力がいかに多いかを反映している。少し前まで第2位だった韓国への送金額は急増したベトナムに次ぐ3位となっている。

　以下、フィリピン、タイ、ブラジルと続き、先進国ではフランスが次に多くなっている。米国よりフランスが多いのは日本で稼ぐフランス人が増えたためだろう。

　「日本へ」の送金額で最も多いのは米国であり、第2位のブラジルを大きく引き離している。ブラジルの次には、オーストラリア、ドイツ、英国が続いている。こうした諸国で働く日本人が多いことがうかがわれる。ただし、ブラジルからの送金の場合は日本で働くブラジル人への親類等からの送金も多い可能性がある。

　「日本へ」の送金と「日本から」の送金を比べると、中国、ベトナム、韓国、フィリピンなどは圧倒的に後者が多いが、ブラジルは同等規模となっているのが目立つ。

　米国をはじめドイツ、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどフランスを除く欧米諸国は「日本へ」の送金の方が「日本から」の送金より多くなっており、在留日本人の母国への送金が主である点がうかがえる。フランスは下図のように日本に農地を取得している例外的な欧米諸国となっており、日本に根づいて働こうという意向が強いのかもしれない。


　アジア諸国でもマレーシアや香港は、欧米諸国と同じように「日本へ」の送金の方が「日本から」の送金より多くなっており、高給を求める若者などの日本人出稼ぎが多い印象である。シンガポールからの送金も多いはずであるが、何故か計上がゼロであり、カウントされていないようだ。