全国のインターネット人口普及率の推移（推計値）については図録6210で見たとおりである。2006年で7割近くになっている。

　ここでは、都道府県別のインターネット人口普及率をグラフにした。データソースは社会生活基本調査によるものであり、仕事や学業での利用は対象としておらず、対象者は10歳以上と全国推計値の6歳以上とは異なっている。従って、ここでの全国平均は59.4％と全国推計値よりやや低くなっている。

　社会生活基本調査は、総務省統計局が5年ごとに行っている国民の生活時間と生活行動に関する基本的な統計調査（指定統計）である。集計対象約18万人とサンプル数も大きいため、都道府県別のデータも得られる。

　結果を見ると、全国1位は東京の70.8％、2位は神奈川の70.7％、最下位は青森44.4％となっている。

　2001年の結果と比べると、いずれの地域においてもインターネット普及率は上昇している（2001年は仕事・学業を含み、2006年は仕事・学業以外という違いがあるから、上昇率は図における見掛け以上であると考えられる）。

　なお以前のこの図録は電話アンケートによる結果を平成17年情報通信白書から掲げていたが、香川県が第１位と少し奇異な結果となっていた（図録7380x）。

　インターネットを利用した個人の情報発信を地域別に見ると、インターネット利用率とは逆に大都市よりむしろ地方ほど利用率が高い点については図録6235参照。