ニートの定義として、労働経済白書は、15〜34歳の非労働力人口（非就業、非求職）で家事も通学もしていない「若年無業者」を掲げている（詳しくは図録3460参照）。この定義に基づく都道府県別のニート数を国勢調査の結果をもとにグラフ化した。

　これを見ると東京都が3.7万人、大阪府が2.9万人、神奈川県が2.6万人と人口の多い府県でニートも多くなっている。

　人口比のニート比率を計算してみると、最も高い県は、沖縄県であり1.91％と全国平均の1.22％を0.7％ポイントほど上回っている。沖縄県に続いて高いのは、高知県1.88％、奈良県1.71％、徳島県1.69％などである。

　東京や東京近県は1.1％前後とほぼ全国平均並みである。大都市圏で特にニート比率が高い訳ではない。全国的には、全体として西高東低の傾向が見られる。県毎には多少違いが見られるが、全体としては似たような傾向を示す指標として都道府県別完全失業率が上げられる（図録7360）。ニートには、求職していない失業者の側面が大きいと言えよう。

　2000年国調データのグラフはここ。