国別の外国人留学生の数については図録6140で見たところであるが、ここでは、都道府県別の教育機関における留学生の在籍人数を掲げた。データは（独）日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」による。

　絶対数規模とともに、人口対比のデータも掲げた。人口比で高い地域は周りに外国人留学生を見掛ける頻度が高いと考えられる。

　人数的には教育機関の多い東京に10.3万人と全体26.7万人の34.1％と38.6％ち4割近くが集中している。東京に続いて大阪、福岡がそれぞれ2.2万人、1.8万人となっている。

　人口比では、東京が人口1万人当たり76.5人と群を抜いて高い。第2位以下は、大阪、福岡、大分、群馬の順となっている。最も外国人留学生比率が小さいのは山形である。

　大分県別府には2017年5月現在、2,804名の国際学生（留学生）が学ぶ「立命館アジア太平洋大学」（APU）が開校しており、英語と日本語の両言語を授業言語とし、教員も約半数が外国籍という特色ある教育を行っている（2000年4月大分県、別府市、学校法人立命館の三者の公私協力によって開学）。この学校の存在が大分の人口当たりの留学生数を全国第4位に押し上げていると考えられる。

　各大学が海外からの留学生誘致のため海外事務所を設立する動きが活発化していると毎日新聞が報じた。

「海外事務所設立の主な狙いは「日本の学生が海外に目を向けるきっかけ」「少子化の中で優秀な留学生を獲得し大学のレベルを上げて生き残る」だ。4月に海外10カ所（7カ国・地域）目となる事務所をサンフランシスコ（米国）に開設した早稲田大は、留学生数を将来的に8000人（現在は4280人）に増やす目標を掲げる。法政大も今月、初の事務所を北京に開設した。来春入学の留学希望者を今春の倍にあたる300人に増やす予定だ。各大学とも他校の動きをにらみながら設置場所を決めている」（2012年05月23日夕刊）。

　留学生受入れ数の多い大学については図録3868e参照。