特別永住者が多数を占める韓国・朝鮮人が減少する一方、中国人やブラジル人、ベトナム人など新しく流入した外国人が増えてきている。都道府県別の外国人の分布が現在どのようになっているかを確認できるような図録を作成した。

　法務省の在留外国人統計（旧外国人登録者統計）によれば、2019年末現在、我が国の外国人は299万3,000人であり、総人口の2.3％を占めている（図録1180参照）。

　絶対数では、東京が59.3万人と最も多く、愛知の28.1万人、大阪の25.6万人が東京に続いている。愛知と大阪の順位は、かなり前、逆転した。ニューカマーの増加が愛知で増える一方、在日韓国・朝鮮人は高齢化によって減少しているからである。

　総人口に占める割合では、東京が4.3％と最も高く、愛知の3.7％、群馬・三重の3.1％がこれに次いでいる。かなり前には大阪が2位であったが、これらの地域を下回るに至っている。

　都道府県別の外国人数の総人口に占める割合を全体的に見ると、３大都市の他、北関東や甲信、東海など機械工業地域が高くなっている一方、東北、北陸、近畿以西はそれほど外国人比率は高くないという特徴が見てとれる。

　国籍（出身地）別の外国人の分布を、絶対数をあらわした上図や構成をあらわした下図（12年前の構成図も併載）で見てみると、以下のような点が目立っている。

1)	特別永住者が多数を占める韓国・朝鮮人は、東京・大阪の他、京都、兵庫、あるいは広島、山口、福岡といった古い工業地域、炭田地域に多い
2)	中国人やフィリピン人、ベトナム人などのアジア人は、全国的に広く分布している
3)	日系ブラジル人など1990年の入管法改正で定住者資格が付与された日系人は、関東や甲信、東海など機械工業地域に集中している
4)	フィリピン人は愛知が最も多く、東京は2位地域となっている
5)	基地の多い沖縄では米国人の比率が高い（図録7780参照）。（もっとも在日米軍の軍人又はそれらの家族は外国人登録の対象とはなっていない。2007年末のデータであるがこれらの米国人4万5千人を入れれば沖縄の外国人は5万4千人となり、外国人比率は4.0％と全国１となる。）
6)	2007年から19年にかけて、ベトナム人が一気に全国的に広がる一方で、韓国・朝鮮人やブラジル人は減少し、ウェイトが大きく縮小した
7)	2007年から19年にかけて、中国人は首都圏や大阪では中国人以外を上回って大きく増加したが、その他地域では人数に余り変化がなく、各地域におけるウエイトはむしろ縮小傾向

　基礎自治体レベルでは、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会等をもって外国人集住都市会議が2001年に設立されている。外国人集住会議のホームページからこれらの都市における外国人数を以下に参考表として掲げた。

　これらの自治体の中では、絶対数の外国人数では静岡県浜松市が2.2万人で最も多く、外国人割合では群馬県大泉町が17.6％で最も高い。

　外国人の国籍では多くの都市でブラジル人が最も多くなっている点が目立っている。