都道府県別の合計特殊出生率（TFR）について示した。全国のTFRの推移は図録1550参照。最新2020年の値は図録7258参照。

　これは、日本における日本人の出生数に関する指標であるが、全国値とは違って、県別値では、国勢調査年以外の年（及び国勢調査年の概数）は分子として使われる推計人口（総務省統計局）では県別の日本人女性の年齢別人口が得られないので母数が外国人を含む総人口で求められている。従って国勢調査年（概数以外）とそれ以外の年では値が厳密には接続しない。2015年の国調確報から日本人人口ベースの値が公表されたので2005年と比較した。

　最高は沖縄、最低は東京である。高い方の第2位は島根、第3位は宮崎である。低い方の第2位は北海道、第3位は京都である。

　大都市圏より地方圏、また東日本と比べ西日本の出生率が概して高くなっている（西高東低）。

　全国的に合計特殊出生率が底を打った2005年からの上昇幅の図を付加した。これについては、いずれの県もプラスになっており、また上昇幅はやはり東より西の方が大きいため、出生率の西高東低構造は強まっているといえる（戦前との比較は図録7258）。

　なお、都道府県別ではなく、全国の主要都市別に出生率の回復幅を図録7265に示した。

　以下には、図のデータをランキングの形式で示した。九州・沖縄と東北の諸県の配置に着目してみてみよう。

　出生率のベストテンでは九州・沖縄の諸県がいかに多いかが分かる。東北では2005年には1県だったが2015年には1県もなくなった。ワーストテンでは両年次とも九州は登場せず、東北は2005年は1県、2015年には2県となっている。

　印象的なのは、2005年から2015年にかけての10年間の出生率の変化である。ベストテンには九州・沖縄の3県が入っており東北の県は登場しない。ワーストテンには東北の5県が上位を占め、九州の県は一つも入っていない。