図録1580では、前者の少子化対策そのもののレベルと出生率との相関を示したが、図録1586では、後者の高齢化対策との比較における少子化対策の相対レベルが、出生率（合計特殊出生率TFR）とどう相関しているかをみた。ここでは、さらに、子供が社会の負担で学校に行けるかどうか（貧乏人でも良い学校に行けるか）が結果としては少子化対策と同様の家族支援になっていることを踏まえ、普通は社会保障給付には入らない「教育費の公的負担」（図録3950）を少子化対策に含ませ、同様の相関を見た。 使った公的支出のデータはOECDの社会支出データベースによるものであるが、データの解説は図録5120を参照のこと。 対象国は図録1580と同じく先進国（OECD高所得国）22カ国であり、具体的には、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、オーストリア、スウェーデン、オーストラリア、フランス、アイスランド、ベルギー、英国、ニュージーランド、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、スイス、ポルトガル、オランダ、イタリア、カナダ、日本、スペイン、米国である。韓国については、教育費公的負担がOECD諸国として一定の水準にあるが、高齢化対策支出が、なお、非常に低いレベルに止まっているので、比率が異常値に近いため、除外した。 出生率の高さとの相関の当てはまり度（R2）
結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高く、さらに少子化対策に教育費の公的負担を含めた方がもっと相関が強いという傾向が見られる。 福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育て・教育が私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育てや教育の費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる（あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる）ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。 このため、少子化を食い止めるための社会政策としては、高齢者対策と教育費公的負担を含む少子化対策のバランスが不可欠であることが示唆されている。 バランスの取り方としては、復古主義的に、かつてのように老後の生活は、自分が生んだ子供による家庭内扶養を基本とする方向がありうる。長寿による生活費増のリスクや子供がない、あるいは低所得であることのリスクは、地域社会か民間保険が担うのであろう。 国家に依存しないというこの美しい考えが、時計の針をもとに戻せないことから無理だとすれば、高齢化対策の公的支出を抑制して、少子化対策や教育費の公的支出を拡大するしかなかろう。 高齢者票が多く、子育て層の票が少ない現代において（図録5230c参照）、またこれから生まれてくる子供の利害が反映できない選挙制度のもとで、こうした点の解決を図るためには、「政治の奇跡」が必要かも知れない（コラム参照）。関連してシルバー資本主義については図録5230eのコラムも見よ。 極めて重い国民の課題である。
（2006年10月13日収録、2007年7月21日更新、2011年2月20日コラム追加、2013年4月30日コラム内容追加）
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」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。