共稼ぎ（共働き）世帯が今では普通になったが、それほど前からそうだったのではない。

　1985年にはなおサラリーマンと専業主婦の世帯がサラリーマン共働き世帯の1.3倍存在したが、1991年に両者は逆転し、それ以後も前者が減り、後者が増えるという状況が継続し、現在に至っている。

　データは労働力調査をもとにしているが、男女共同参画白書に掲載のものを使用した。なお令和4年版の白書から妻の年齢に64歳以下の制限を加えたデータに変更している。これは、専業主婦や共働き夫婦のイメージと合わない高齢世帯の比率が大きくなってきたからだと思われる。

　変化の速度はバブル崩壊で1990年代〜2000年代にやや減速したが、2010年代からは、再度、やや加速している。2017年には、ついに、共働き世帯が専業主婦世帯の2倍を越えるに至った。

　これほど鮮やかに逆転して雇用関係の指標もめずらしい。世帯を引っ張るのは一頭立ての馬車から二頭立ての馬車へと明らかに変貌したのである。

　ただ、女性就業者のいわゆるＭ字カーブが解消したわけではないので、サラリーマン世帯でも共稼ぎになったり、専業主婦になったりライフサイクルによって変転する場合も多い筈である。

　国民の家庭観についての世論調査（図録2410）によると、意識の上では、2011年の東日本大震災以降、専業主婦世帯志向に逆転する傾向も見られるが、実態としては、専業主婦世帯の減少は続いている。

　都道府県別の共稼ぎ夫婦比率（専業主婦比率）については図録7420参照。